ようするに、戦中、政府が特高警察によって戦争反対の意見を持つ市民を社会主義者や共産主義者という“思想犯”に仕立て上げて取り締まったのと同じように、いま、「9条」や「平和」のメッセージを身につけているだけで、“危険思想”の持ち主かであるかのように扱われる事態が起きているのだ。
　この背景には、間違いなく安倍政権が進める“改憲への道”がある。安倍首相が描く“改憲スケジュール”は待ったなしで、本格的着手は来年の参院選後と言われているが、自民党や日本会議などの右派勢力は改憲の世論づくりのために、あらゆる場所で日本国憲法への攻撃を強めている。
　この流れは間違いなく今後、テレビや新聞にも踏襲されていくはずだ。何度も繰り返すが、現行憲法を守ることは、安倍首相をはじめすべての政治家、すべての公務員に義務づけられている。しかしこの異常な空気のままで改憲の議論に雪崩れ込めば、メディアは護憲の意見を封殺し、憲法批判を繰り出すだろう。はっきり言って、戦後最悪の言論状況と言わざるをえない。
　すでに官邸の圧力によってTBS上層部は『NEWS23』のアンカー・岸井成格氏、膳場貴子キャスターの降板を画策し、『報ステ』にいたっては古舘伊知郎が降板を発表した。もうすでに来年の改憲議論へ向けて布石はメディアに打たれている。
　この安倍政権がつくりだしたタブーをメディア自身が打開しなければ、ほんとうにこの国は、戦前に戻ってしまうだろう。
（編集部）

最終更新：2016.01.01 07:37