コミケの歴史が詰まった1冊（『コミックマーケット40周年史「40th COMIC MARKET CHRONICLE」』コミックマーケット準備会）

　10月5日に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意が発表されて以降、この協定をめぐるさまざまな問題、危険性が指摘されている。もっとも大きいのは、農業、畜産業への打撃だが、もうひとつ、意外な分野で懸念が広がっている。それは、コミケ（コミックマーケット）に代表される二次創作への影響だ。

　TPPの合意内容の中には、著作権侵害の非親告罪化が含まれている。現状では著作権侵害は親告罪であり、作者など著作権者が訴えないと成立しないが、非親告罪化となれば、捜査当局の判断だけで著作権侵害として立件、犯罪として摘発できるようになる。

　つまり、これが実施されると、同人誌やコスプレといった二次創作物が取締りの対象に含まれ、コミケに限らず二次創作の文化が危機に瀕してしまうのではないかというのだ。「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は、以下の問題点を指摘している。

「被害者の告訴なき起訴・処罰を可能にする非親告罪化は、厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り強いて問題視はされていない多くの利用（tolerated use）を、萎縮させる恐れがある。（中略）権利者ではなく警察・検察に手続きの主導権が移り、第三者通報などにより摘発・起訴がされる可能性を高めるからである」

　この措置が追い詰めるのは、二次創作を楽しんでいる同人作家だけではない。というのも、二次創作は、コミケを一回開催するだけで、グッズ、書籍の売り上げだけでも140億円程度になるという巨大市場だからだ。しかも、その存在は、世界第2位、年間12兆円の市場規模を持つ日本のコンテンツ産業のすそ野を支える役割も担っている。出版関係者もこう懸念を表明していた。

「最近のマンガ家は同人出身者がすごく多い。二次創作がなくなると、日本のコンテンツ産業を支えるクリエイターが育たなくなる。それに、二次創作のおかげでオリジナルのマンガやアニメが盛り上がってきた部分がありますから、それが禁じられると、マンガやアニメの売れ行きが一気にしぼんでしまう可能性がある」（出版関係者）

　ようは、日本のクールジャパン戦略の中核となっているマンガ、アニメなどのコンテンツ産業にとっても大打撃になるというわけだ。