しかし、このシリーズ広告が問題なのは、PR記事掲載をめぐるメディア倫理の欠如だけではない。このパブ記事が経産省と原子力ムラによる原発再稼働の地ならしとして展開されており、登場する芸能人、有識者たちがその片棒を担いでいるという事実だ。

　こういうと、このパブ記事の関係者たちはおそらく、「原発再稼働と核のゴミ問題はまったく別で、再稼働に加担しているわけではない」と反論するだろう。実際、問題のパブ記事の中でも、「（核のゴミは）既に存在している以上、その処分は今後の原発利用とは切り離して議論すべき問題です。」（第1回目の萱野氏発言）「原発再稼働と既に生じた核のごみをどう処分するかは、全く別の議論です」（第5回目の山本氏発言）と、必ずそのことが強調されている。

　しかし、彼らがどう言い繕おうが、この広告は明らかに原発再稼働と連動している。それは、高レベル放射性廃棄物の処分問題が突如、盛り上がり始めた経緯をふりかえれば明らかだ。

　そもそも核のゴミ問題は、長らく原子力業界の“アキレス腱”だった。NUMOは2002年から高レベル放射性廃棄物の受け入れ自治体を公募してきたが、現にその最初期の段階である文献調査すら今まで一度も行えていない。さらに3.11後の世論の逆風もあって、高レベル放射能廃棄物処分の取り組みはほとんど棚上げされていた。

　だが、12年に誕生した第2次安倍政権が原発再稼働の方針を打ち出したこと、そして、14年の東京都知事選で、細川護煕、小泉純一郎の元首相コンビがこの政策に真っ向から反対したことで、流れは大きく変わった。

　とくにポイントになったのは、脱原発を公約に掲げる細川元首相を全面支援した小泉元首相が、13年11月の会見で「原発を再稼働すれば（核の）ゴミが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」などと主張したことだった。安倍政権の再稼働方針に勢いづいていた経産省はこの主張に真っ青になり、慌てて「核のゴミ」対策に乗り出したのだ。

　毎日新聞14年2月2日付の報道が、高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる経産省の有識者会議の議論がこの小泉発言を機に「急加速した」ことを伝えている。