他の記事も同様だ。第1回は「iRONNA（いろんな）」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずき氏と、元総務相の増田寛也氏、科学作家の竹内薫氏の座談会。第2回は、元テレビキャスターの松本真由美氏による実業家・堀義人氏への「インタビュー」。第4回は、東京都市大学の「有志学生記者」が、経産省・資源エネルギー庁などが主催するシンポジウムをレポートする企画。そして第5回には再び山本みずき氏が登場して北海道・幌延深地層研究センター視察するレポート。主張はほとんど同じで、とにかく核のゴミは重要な課題だから、国民が自分ごととして考える必要があると、口をそろえて語っている。

　しかし、実はこれ、産経が突然、核のゴミ問題に目覚めてキャンペーン記事を始めたわけではない。広告主から金を受け取って掲載した“パブ記事”なのである。

　広告主とは、原子力発電環境整備機構（NUMO）。経産省所管の認可法人で、国と一体的な関係にある原子力関連団体だ。その事業はずばり、「高レベル放射性廃棄物等の最終処分（地層処分）」（公式サイトより）。

　本サイトが確認したところ、この5回にわたるシリーズ記事のうち4回は、同時に産経系の紙メディアでも展開されていた。NUMO公式サイトの「10月の『高レベル放射性廃棄物の最終処分　国民対話月間』に合わせて、地層処分に関する様々な広報を実施しました」というページには、ご丁寧にもパブの“ターゲット”まで記載されている。以下に抜粋すると……。

・1回目【産経新聞（一般層）】10月10日掲載
・2回目【Business i（オピニオンリーダー層）】10月16日掲載
・3回目【SANKEI EXPRESS（次世代層）】10月18日掲載
・4回目【夕刊フジ（ビジネスマン層）】10月19日掲載
・5回目【産経ニュース（インターネットユーザー層）】10月19日掲載

　しかも、このパブ記事、一目見ただけでは、記事か広告かは見分けがつかないようになっている。ウェブサイトは、シリーズタイトルの「提供：NUMO」というクレジットと、他は左上にごくごく小さく「Sponsored」と記載されているだけ。紙メディアも、たとえば、春香らの“対談風”記事が掲載された10月19日発行の「夕刊フジ」には、メインタイトルの横には「特集」の文字があるのみで、パブを示す「広告」「PR」の文言は一切なかった。

　ようするに、NUMOは多様な層ごとに「座談会」や「インタビュー」「レポート」などの形式を用いつつ、あたかもメディア独自の記事のようにプロパガンダを展開していたのだ。