『ルポ 過労社会』（中澤誠／ちくま新書）

　総額2000億円超の巨額“粉飾”が発覚し、歴代3社長（西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏）のクビが飛んだ東芝。9月30日には、臨時株主総会が開催される。臨時株主総会では、2度延期し大幅に遅れた2015年3月期決算と2016年3月期第1四半期決算などの承認とともに、それまでの16人から11人へと取締役を減員し、社外取締役の数を過半数に引き上げる定款変更などが議題になっている。10月からは株主内部統制が強化され、室町正志会長兼社長体制での実質的なスタートになる。

　四半期ごとの利益水準を重視する経営陣、「チャレンジ」と称して各事業部門に要求される過剰な業績改善、現場ではチャレンジで掲げた数値目標を達成するための「施策」と称した事業計画を作成し、この「施策」をもとにした東芝のブラックな経営体質。これが見直されるかと思いきや、内実はまったく変わらない。

「今回の新体制のトップ人事を主導した“黒幕”は1996年から2000年に社長を務めた西室泰三相談役。室町新社長は西室相談役の大のお気に入りで、若い頃からの子飼いでした。西室さんは一連の不正発覚直後から、まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。不正経理があったのは西室さんが東芝の社長をしていた時期（1996年～2000年）とはズレているので、本人は“セーフ”だと思っているのでしょうが、第三者委員会から不正経理の原因と指摘された『上司に逆らえない企業風土』をつくりあげたのは間違いなく西室さん」（全国紙経済部記者）

　しかも、西室氏らの経営方針が生んだのは不正経理、粉飾決算だけではなかった。社内で「パワハラ」が横行するとてつもなくブラックな労働環境を生み出したのだ。

　西室相談役は1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、98年には執行役員制を導入し、99年には社内カンパニー制を敷いた。東芝きっての国際派と持ち上げられたが、その実は、目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、業績の責任を下に押し付ける組織を作り上げた。

　西室氏は2000年に社長を退いたあとも5年（通常は4年）の長きにわたって会長職に留まり、後を引き継いで社長になった岡村正相談役（元日本商工会議所会頭）とともに、その路線をさらにエスカレートさせていった。