しかし、濱田氏はなにも説教を言いに国会へ来たわけでは決してない。元最高裁判事として、安保法制の問題を追及しにやってきたのである。当然、その舌鋒は鋭い。

　たとえば、安倍晋三首相が憲法9条の範囲内だと主張している点には、「憲法9条の範囲内ではないんじゃないかというのが、私の意見でございます」と発言。「本来は憲法第9条の改正手続きを経るべきものを内閣の閣議決定で急に変えるということはですね、法解釈の安定性という意味において非常に問題がある」と異議を唱えた。

　とくに、安倍首相が集団的自衛権の合憲の根拠として上げる砂川判決については、「砂川判決の具体的な事案としては、米国の軍隊の存在が憲法に違反するかということが中心的」とし、「個別的であろうが集団的であろうが、そういう自衛隊そのもの、元は警察予備隊と言っていたそういう存在について争われた事案ではないという意味において、これを（合憲の）理由とすることは非常に問題がある」と断言。

　さらに、同じく安倍首相が根拠とする砂川判決の昭和47年政府見解についても、当時の資料をもとに、「関与した吉國（一郎・内閣法制局）長官とかですね、真田（秀夫・内閣法制局）次長、総務主官、それから参事官ですね、そういった方々が国会でも証言しているように、このときには海外派兵というかですね、そういった集団的自衛権というものそのものは、政府としては認められない、と（している）」と言い、"昭和47年政府見解に限定的な集団的自衛権が含まれている"とする安倍首相の主張を、このように言明した。

「それは（集団的自衛権が含まれていると）読みたいという人がそう読んでる、というだけの話で、裁判所に行って通る話かと言うと、これはあくまで一私人の推測になりますが、そりゃ通らないでしょ（笑）」

　濱田氏は公述中や質問に回答する際、ときおり笑いを浮かべていたが、それはきっと「なぜ、こんな当たり前のことがまかり通っているのか」という呆れから生まれていたのだろう。実際、濱田氏は「とても法律専門家の検証に耐えられない」と述べ、安保法制を合憲だとする学者や政治家の見解に対し、「『最高裁では絶対違憲の判決が出ない』というふうな楽観論は、根拠がないんではないかと思っております」と言い切っている。