『ルポ 生殖ビジネス 世界で「出産」はどう商品化されているか』（朝日新聞出版）

　少し前、神戸市のNPO法人「卵子提供登録支援団体（OD-NET）」が、女性2人に卵子を提供したと発表した。日本国内では一部の医療機関で親族や知人による卵子提供が行われているが、仲介者を挟んでの匿名の第三者からの卵子提供は今回が初めてとなる。

　日本では卵子提供や代理出産に関する法律が整っていないため、第三者からの卵子提供や代理出産は自主規制されていた。今回の卵子提供のニュースは、議論の対象にもなるだろうが、不妊に悩む人々にとっては朗報となるはずだ。

　とはいえ、日本国内では代理出産や卵子提供はほぼ行われていないというのが現状であり、不妊に悩む人々は海外へと目を向けることとなる。

　アジアのなかでも特に生殖ビジネスが盛んだったのがインドだ。02年に商業的代理出産が合法化されたことで、世界中から代理出産依頼者が殺到するようになったという。また「2005年にはインド医学研究審議会からガイドラインが公表され、代理母に親権はなく、依頼者の名前を出生証明書に記載することが認められた」（同書より）とのことで、依頼者にとっては代理出産で生まれた子であっても、法的に“実の親”になるというメリットがあった。

　しかし、このルールが多くのトラブルを生むこととなる。

　「インド側の出生証明書の発行手続きはいたって簡単なものだが、依頼者の母国で代理出産が禁止されているケースもあり、代理出産子が依頼者の実子として母国に入国するための手続きの段階で、トラブルが生じるケースが大半であった」（同書より、以下同）

　インド国外からの代理出産依頼者によるトラブルの増加で12年に取り締まりが強化。依頼者は医療ビザを取得しなければインドに入国できなくなる。医療ビザを取得できるのは、「2年間法律婚をした異性愛カップルで、母国の代理出産許可証を提出できる者」に限られる。つまり、日本からインドに代理出産を目的として入国することは、事実上不可能となったのだ。また、同性愛者についても同様にインドでの代理出産は不可能となった。