いや、日本だけじゃない。日本の保守派が大好きな台湾だって、中国の観光客を多数呼び入れて、企業は大きなビジネスを展開している。普通に考えればわかるが、中国の観光客受け入れやビジネスの提携は、そういうネトウヨ的な陰謀論とはまったく関係がないリアルなところで進んでいるのだ。

　それを無理矢理、自分たちの単純な二分法的イデオロギーと結びつけ、基地問題を無視し続ける日本政府に対して反発している行為を、“中国の属国になって本土に仕返しする”というストーリーに仕立ててしまう。ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。

　どうだろう。ここまで読んでもらえれば、百田氏らが口にしている、“沖縄ヘイト”はいかに根拠がなく、デタラメで陰謀論丸出しの中身のないものであるかが多少はわかっていただけたのではないか。

　しかし、深刻なのは、こういうデマだらけの“沖縄ヘイト”の方法論が百田氏やネトウヨだけでなく、政治の世界にまで浸食していることだ。言っておくが、それは、今回、勉強会を開いた安倍チルドレンたちのレベルの話ではない。

　2ヶ月ほど前、「週刊文春」（文藝春秋）がやはり、翁長知事と中国との関係を追及するキャンペーン記事を掲載していたのをおぼえているだろうか。

　翁長知事が観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、基地問題で中国と連携しているかのような印象を与えたり、翁長知事とは会ってもいないのに、知事当選の2日後に人民解放軍の工作機関が沖縄入りしたと意味ありげに書いたり、翁長知事となんの関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指をのばしていることを指摘したり……。

　いずれも、それらしい情報をかき集めてつなげただけの“確証バイアス”丸出しのネトウヨ記事だが、実はこれ、官邸が内閣情報調査室と公安を動かして「文春」に書かせた記事らしいのだ。

「『文春』の新谷学編集長は、安倍首相の本『美しい国へ』の担当編集者で、最近は菅官房長官ともべったり。この翁長追及企画も菅官房長官が直々にもち込んできた企画のようです」（週刊誌関係者）

　百田氏自体はこの騒動で官邸から切られてしまうだろうが、彼がもっていたネトウヨ的思考と“沖縄ヘイト”に象徴されるデマ攻撃の手法は、明らかに政権中枢にまで入り込み、増殖を続けている。
（宮島みつや）

最終更新：2015.07.01 01:49