典型的なのは3月30日。「翁長知事が辺野古沖での工事を中止するよう指示したことに対し、農水省がこの指示の効力を「行政不服審査法」を適用して一時停止するよう通知した」日のニュースである。

　同会のモニタリングによると、『報道ステーション』は「16分30秒」の長さにわたって、このニュースを伝えたという。「行政不服審査法」の適用 についても、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授の「国民が、 行政との間で紛争になった場合、国民側を守るために作られた法律で、国が国民と同じ立場で、 不服申し立てすることは出来ない」とコメントを紹介する等、かなり踏み込んで報道していた。

『NEWS23』も同様で、行政不服審査法の適用について、「林農水相の「国も申立人としての適格性が認められるのが相当」だという談話を伝えたが、これに対しアンカーの岸井成格氏は、条文の目的をフリップで示して、「そう言う解釈が可能なのか」と疑問を呈した」。

　ところが、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』は、どちらも「行政不服審査法」の適用の問題点には一切触れなかった。「むしろどちらかといえば政府側の主張に時間をかけていた」という。

　たとえば、『ニュース7』では、アナウンサーが、「総理は 『知事らと意思疎通を図り理解を得ることが重要』 そのうえで、『“我が国全体の安全保障上の要請により、沖縄に米軍基地が集中しているが、アメリカ軍の用地が返還されることは地域の皆さんにとって、間違いなくプラスであり、嘉手納以南の施設の返還をさらに進めていきたい』と述べ、アメリカ軍施設の返還計画を着実に進めていく考えを示した」とかなり丁寧に政府見解を紹介した。

　さらに『ニュースウオッチ9』は、翁長知事のインタビューや見解などの放映時間が約1分だったのに対して、政府側の主張は菅官房長官の会見、林農水相の国会答弁などで計 2 分 10 秒もあったという。

　逆だったら安倍首相が激怒するに違いない“偏向報道”だが、NHKは沖縄の意見より政府見解を重要視したということだろう。

　ちなみに『ニュースウオッチ9』は「全体の時間量も5分弱で、「報道ステーション」の3分の1にも満たなかった」という。