『サムスン・クライシス　内部から見た武器と弱点』（文藝春秋）

　スマホ業界で一人勝ちを続けてきた韓国最大の財閥サムスン。1997年のアジア通貨危機、いわゆるIMF危機によってデフォルトの淵に立たされた韓国が新自由主義政策に大きく舵を切り、格差社会が加速するなかで、「勝ち組」とされてきたサムスンが危機を迎えている。

　1月29日にサムスンの中核企業サムスン電子が発表した2014年の決算によると、売上高は前年比約10％減の206兆2100億ウォン（1ウォン＝0.11円）、本業の稼ぎを示す営業利益は同約32％少ない25兆300億ウォンで、利益の大半を稼いできたスマホ退潮の影響が改めて浮き彫りになったのだ。

　スマホの世界シェアは米アップルに大きく切り崩され、ドル箱の中国市場でもアップルや現地メーカー「小米（シャオミ）科技」を下回り、3位に転落。おひざ元の韓国でもアップルに猛追されている。

　さらに、カリスマ経営者・李健熙（イ・ゴンヒ）会長が、2014年5月に自宅で倒れ、心筋梗塞の手術を受けたことで、後継者問題が急浮上。後継として、創業家の三代目プリンス・李在鎔（イ・ジェヨン）に注目が集まるが、その手腕は未知数。“嫌韓”スタンスの日本の一部メディアは、「これまで海外市場でのシェア争いで韓国メーカーを後押ししていた為替のウォン安が一転して急激なウォン高となったことで、“日の丸”家電メーカーとの価格競争でも劣勢に立たされつつある」と“サムスン凋落”を大々的に報じている。

　そんなサムスン危機説に対する反論というべき本が出版された。それが『サムスン・クライシス　内部から見た武器と弱点』（文藝春秋）だ。
　
　著者の張相秀氏は現在、亜細亜大学特任教授だが、サムスン経済研究所の元専務（人事組織室長）。同社の90年代の急成長を内側から見つめてきた人物であり、現経営陣とも太いパイプを持つ。ある意味、サムスンの代弁者といってもいいだろう。

　その張氏は注目の後継者問題について、プリンス・李在鎔にバトンタッチがスムーズに行われ、「失敗はありえない」というのだ。

「李健熙氏は、以前から肺リンパがんの手術を受けたり、最近少し太ってきたり、表に出るときにも娘の手を借りて歩いたりして、健康が芳しくないことは自他ともによくわかっていることでした。ですから、ここ2、3年は事業承継に備えたマネジメントシステムを講じてきたと思います。また、財産分割や相続税の対策はすでに終わっているはずです」

　張氏によれば、会長の意思決定を補佐する超側近集団「未来戦略室」は2014年4月に異例の大幅な人事異動が行われ、50代中心の優秀な人材への若返りを果たしている。李健熙は創業者であり父の李秉喆（イ・ビョンチョル）から87年に会長の座を継いだとき、父の側近集団との間に確執が生まれ、苦労したことから、足を引っ張る人が出てこないような人事を行い、バトンタッチの布石を打っている、という。