1月20日の内外記者会見（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）

「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」

　いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。

　ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること」と「米政府はカリフ制イスラム国家を設立するという組織の計画を認めない立場を取っている」からだという。

　ちなみにそのCNNは「ISIS」を使用しているが、こちらは「Islamic State of Iraq and Syria」（イラクとシリアのイスラム国）の略。ISILにせよISISにせよ、あるいはISにせよ、どのみちIslamic State＝イスラム国と入っていることになる。

　で、日本のマスコミはどうかというと、NHKにしても民放にしても、テレビでは「イスラム国」を使用。新聞も、政権にべったりの産経新聞も読売新聞も「イスラム国」で通している（2月5日現在）。こうした状況に苛立ち、ネット上では「日本政府に倣ってイスラム国の使用をやめろ！」という声が高まっているのだ。

　とはいえ、安倍首相が「ISIL」と言い出した理由は、結局アメリカに忠犬っぷりを示しただけだ。これまで本サイトで何度も報じてきたように、安倍首相は人質にとられた湯川遥菜さん、後藤健二さん救出に動かなかったばかりか、命の危険に晒すような暴挙にさえ出ていた。これは“見殺しにした”と言っても決して過言ではない問題である。必死にアメリカのご機嫌伺いをし、くわえて人質にとられている湯川さん、後藤さんのことよりも総選挙への影響を心配し、後藤さんが拘束された事実を洩らさないよう後藤さんの妻にまで口封じを行う……。一国の首相のこのような身勝手で非道な行為を、許すわけにはいかない。そのため本サイトでは、たびたび読者から批判を受けながらも、政府に倣うかたちでの「ISIL」を使用することは避けてきた。

　もちろん、本サイトが「ISIL」でも「ISIS」でも「IS」でもなく、「イスラム国」を使いつづけてきた理由はこれだけではない。もっとも大きな理由は、これまで伝えられ、周知されるようになった「イスラム国」の残忍なテロ集団という印象が、聞き慣れないアルファベットに置き換えることで薄れてしまうのを懸念したからだ。さらにいえば、読者のなかには当然、「イスラム国」という表記から「ISIL」「ISIS」「IS」などと変更されれば混乱をきたす者もいる。新聞・テレビがいまも「イスラム国」を使用しつづけるのも、きっと同じ理由からだろう。