だが、当のピケティ氏はアベノミクスに対してケチョンケチョンだ。 例えば、アベノミクスは富裕層・大企業への税を軽減する一方で、その穴を大衆課税である消費税増税で埋めようとしている。これは、ピケティ氏が主張する累進課税強化と真っ向対立している。

「あらゆる人にかかる消費税を引き上げることが、どうして日本の成長にとってよいことなのか。納得できない」（1月31日、東大講義で）。

　1月29日のシンポジウム後半のパネルディスカッションでは西村康稔内閣府副大臣がパネリストとして登壇した。政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」などについてパワーポイントの資料を何枚も使って説明し、「アベノミクスで格差が拡大しているというのはまったくの誤解」とドヤ顔を見せた。

　しかし、データ分析ではピケティ氏の方が2枚も3枚も上手だった。

「確かに日本の格差はアメリカほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は国民所得全体の30～40%まで上がってきており、さらに上昇傾向にある。しかも、日本はゼロに近い低成長なのに上位の所得が増えているということは、実質的に購買力を減らしている人がいるということだ。おまけに累進課税の最高税率も低い。国際的水準で見ても、日本の過去の税率と比べてみても。つまり、トップの所得シェアが増えているのに以前より低い税率しか納めていないということだ」

　これを不平等といわず、なんというのか。西村副大臣はタジタジだった。

　異次元金融緩和についても「紙幣を増刷することは（税制に手を着けるより）たやすいが、緩和したマネーがどこへ行っているかわからない。果たしてそれで適切な人が恩恵をうけるだろうか」「株や土地のバブルを起こすことはできるが、それでは正しい人に富が行き渡らないし、必ずしも経済成長にはつながらない」（同シンポジウムで）とバッサリ。

　アベノミクス最大のキモは、まず富裕層を優遇して儲けさせ、その富の一部がやがて低所得者層にまで“したたり落ちてくる”トリクルダウン理論にある。ピケティ氏はこれを、「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」（東大講義講義）と一蹴した。

　それよりも、労働に対する税を低くして資産に対する税を増やし、金持ちから税金を取って資産のない若者向けの減税を実施するなどして、格差を是正すべきだというピケティ。

　その理論と、富裕層だけを優遇するアベノミクスと、どちらが正しいかは、もう2～3年もすればはっきりするだろう。まあ、はっきりしたときにはもう手遅れになっているかもしれないが……。
（野尻民夫）

最終更新：2017.12.13 09:15