そのカラクリとは、商品の「廃棄ロス」分のロイヤリティも加盟店側が支払うという、えげつない取り決めのことだ。

　一般的な会計では「廃棄ロス」は「売上原価」に含むために粗利が減り、粗利に一定のチャージをかけた本部に払うロイヤリティは少なくなる。売れ残って廃棄すると、当然、仕入れ金額は払わなければならないが、そのぶんのロイヤリティは払わなくてすむ。

　しかし、コンビニ業界では「廃棄ロス」を営業費用（販売費）に含めることになっており、売れ残って廃棄された商品の分も本部にロイヤリティを支払わなければならないのだ。

　 だから、本部は「機会ロス」を最小限にするため、などというお題目で、加盟店にどんどん商品を発注させる。発注させれば、売れ残ろうが廃棄されようが、本部に入ってくる金は増えていく。

　しかし、一方の加盟店は「廃棄ロス」を出せば出すほど、大きな出費になる。『非情な社長が「儲ける」会社をつくる 日本的経営は死んだ！』（有森隆／さくら舎）ではその金額を推計している。

「公正取引委員会が二〇〇九年に実施した調査では、廃棄額は一店舗あたり年平均五三〇万円に達していた。一二年一〇月末現在、国内店舗は一万四六六二店ある。つまり、一日で二億円強、一年では七七〇億円超の商品が廃棄される計算だ。膨大な金額である。これだけのものが捨てられても、セブン-イレブン本部は何の痛痒も感じない。賞味期限切れで廃棄された商品についても、加盟店がロイヤリティを支払う取り決めになっている」

　会計の専門家の間でも、このマイナスからプラスを生む「ロスチャージ会計」には疑問が呈されている。たとえば、2005年6月、「エコノミスト」（7月5日号／毎日新聞社）では、税理士資格も持つ、北野弘久日本大学名誉教授（当時・故人）が「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」という論文を執筆し、セブンイレブン方式では各店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。

　また、北野名誉教授は「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン幹部による毎日新聞社への猛抗議で、その記述は削除されている。