衆院選で国民は嘘つき総理に「白紙委任」したことにされ、改憲されてしまうのか

　口を開けば出てくる、嘘、デマ、虚言、根拠なしのでっちあげ発言──。しかし、高市首相がもっとも問題なのは、国を左右するような政策についても平気で嘘をつくことだ。

　消費減税をめぐる発言がそれだ。昨年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0%にするべきだ」などと語っていたのに、いざ総理大臣になると「レジの改修に1年以上かかる」と前言撤回。ところが、新党・中道改革連合が「食料品消費税ゼロ」を発表するや否や、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロにする方針を突然表明、「私自身の悲願」と言い出した。にもかかわらず、公示からこれまでの遊説において消費減税に言及したのはゼロだ。

　しかも、つい先日まで消費減税を「私自身の悲願」と述べていたのに、2日におこなわれた遊説演説では憲法への自衛隊明記に言及して「当たり前の憲法改正もやらせてください」「もう全然進まない。この状況を打開させてください」などと呼びかけ。このままでは、選挙後には消費減税ではなく憲法改正が選挙の争点だったと言いはじめても不思議ではないだろう。

嘘に嘘を重ね、統一教会や“裏帳簿”問題の説明から逃げつづける高市首相。そのうえ、嘘や疑惑の追及に対しては何ら具体的に説明・反論することをせず、「私を潰したい人は、色んなことをやってきます」などとお得意の被害者ポジションをとる始末。しかも厄介なのは、高市首相の嘘や詭弁に踊らされている有権者がけっして少なくないという現実だ。

　現在伝えられている衆院選の情勢が事実なら、高市氏が「国民に白紙委任をもらった」などとやりたい放題やり始めるのは必至だろう。思いつきの不用意な言動を連発し、嘘でごまかし、都合の悪いことはすべて他人のせいにする。史上最悪の“嘘つき”総理によって、この国は憲法改正の果てについに戦争へ駆り出されてしまうのだろうか。

（編集部）

最終更新：2026.02.07 09:37