安倍派元会計責任者の証言で下村、世耕、西村ら安倍派幹部たちの大嘘が明らかに！

　だが、言うまでもないが、萩生田氏をめぐる裏金問題は「決着」などついていない。

　東京地検特捜部は昨年12月、萩生田氏の政策秘書である牛久保敏文氏を起訴猶予処分としたが、上脇博之・神戸学院大学教授が検察審査会に審査を申し立てると、今年6月、東京第5検察審査会は「起訴相当」と議決。議決は長期間にわたる虚偽記入や領収書廃棄という証拠隠滅を挙げ「組織的常習犯罪で非常に悪質」「このような事案で起訴を見送り続ければ、いつまでたっても虚偽記載はなくならない」と指摘した。

そして、この議決を受け、東京地検特捜部は一転して今年8月、牛久保氏を政治資金規正法違反罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出したのだ。

　牛久保氏は〈萩生田氏と20年以上にわたり行動を共にしてきた腹心〉であり、〈故安倍晋三元首相にもかわいがられ、永田町では「名物秘書」として名前が知られていた〉という（共同通信8月15日付）。そのような人物が刑事責任を問われたというのに、萩生田氏は記者会見を開いて説明することもなく、“選挙で禊はすんだ”とする高市総裁のもとで幹事長代行の座に収まるとは、けっして許されることではない。

　しかも、萩生田氏のみならず、総裁選で高市氏を支援してきた旧安倍派の裏金議員たちをめぐっても、ここにきて次々に新事実が判明してきている。

　たとえば、安倍派幹部だった下村博文氏は、昨年の衆院選で落選したものの今年7月に自民党衆院東京11区支部長に選任され、総裁選では高市支持を表明していた。

だが、総裁選真っ最中の9月25日に東京地裁でおこなわれた大野泰正・元参院議員らの公判では、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長がパーティ収入の還流再開を求めた幹部議員が下村氏であることを証言。2022年8月の幹部会合において下村氏が「池田佳隆議員に返してくれ。安倍会長も了承している」との趣旨の発言をし、その場で裏金キックバックの再開が決まったと認めたのだ。

　ご存知のとおり、政倫審で問題の2022年8月の会合に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、下村氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張し、西村康稔氏も「いろいろな意見があったが結論は出なかった」と発言。さらに、世耕弘成氏も「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」とまで強調していた。ようするに、政倫審という政治家の責任を審査する場において、下村氏が裏金キックバック再開を要望したことを明かさず、西村氏と世耕氏は口裏を合わせて平然と国民に嘘をついていたのである。