首相官邸HPより

　本日23日、安倍派裏金事件を受けた自民党の処分の内容を読売新聞が朝刊で報じ、SNS上で話題となっている。

「安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、『非公認以上の重い処分』自民が検討…岸田首相は対象外」

　読売朝刊の記事では、安倍晋三・元首相が命じたとされる裏金のキックバック廃止について協議した幹部会合に出席した塩谷立・元文科相、下村博文・元文科相、西村康稔・前経産相、世耕弘成・前参院幹事長の４名は、〈「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向で調整に入った〉と報道。〈執行部内では、４氏に関し、「少なくとも次の選挙で公認はできない」との意見が大勢で、４番目に重い「非公認」か、さらに重い「党員資格停止」を軸に検討する〉としている。

　読売は〈塩谷氏ら４氏は東京地検特捜部からは不起訴とされた。立件されていない議員に処分を科すのは異例だ〉などと書いているが、まったく何を言っているのだろう。

　自民党の党則では、処分は重いものから「1.除名」「2.離党勧告」「3.党員資格の停止」「4.選挙における非公認」「5.国会及び政府の役職の辞任勧告」「6.党の役職停止」「7.戒告」「8.党則の遵守の勧告」の順になっているが、新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言が出されていたなかで銀座のクラブに訪れていたことが発覚した松本純・元国家公安委員長ら3人は、2番目に重い「離党勧告」だった。

　ようするに、裏金キックバックの不記載という違法行為を温存させた幹部たちの政治責任は、コロナ禍の「銀座3兄弟」よりも軽い、というのである。しかも、世論からの非難を受けた「銀座3兄弟」は離党処分を受けたものの、その後全員が復党しているように、復党が困難になるのはもっとも重い「除名」処分のみだ。「非公認以上」の処分というのは、ほとぼりが冷めたら復活させるという一時的な処置に過ぎない。

　さらに言えば、塩谷、下村、西村、世耕という安倍派4幹部をこの程度の処分で済ませるとなれば、同じく安倍派幹部でありながら5年間で計2728万円も裏金を不記載にしてきた萩生田光一・前政調会長はもっと軽い処分に終わるだろう。いったい、これのどこが「重い処分」なのか。