安倍が国会で明細書提出拒否したのは、新たな利益供与とサントリー無償提供を隠すため

　しかも、だ。国会での追及で安倍首相は「明細書は営業の秘密にかかわる」などと強弁した挙げ句、安倍側が費用補填の事実を認めたあとも、安倍事務所は野党からホテルの明細書の再発行を求められると「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した」などと回答していた。だが、実際にはホテル側は東京地検に明細書を提出しており、その明細書には酒の持ち込みを示す記載があったのだ。

　ようするに、安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否しつづけたのは、違法性が疑われるサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与という新たな問題の発覚を恐れたためではないのか。

　前夜祭問題をめぐっては、安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初から「違法性」を認識していた「確信犯」だったことが、一部開示された供述調書から明らかになっている。にもかかわらず、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された。しかも、捜査のなかでサントリーによる政治資金規正法違反が疑われる寄附および収支報告書への不記載があったこと、その酒を有権者に振る舞っていたという利益供与の問題が判明したというのに、それらも検察はスルーしていたのだ。つまり、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している。

　検察とメディアの不作為によって、闇に葬られようとしている「桜を見る会」前夜祭問題。政治と司法、メディアの異常な状況に抗するためにも、安倍氏の責任を問いつづけなければならないだろう。

（編集部）

最終更新：2022.05.27 11:01