有権者に「衆議院手帖」と「線香セット」を配っていた行為は公選法違反

　茂木氏の有権者買収とはいったいどういうものだったのか。「週刊新潮」は2017年8月、当時経済再生相だった茂木氏が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていたという多数の証言を突きつけた。

　後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

　しかし、茂木氏は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。

　さらに、同誌は2018年1月にまたもスクープを飛ばす。今度は、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。

　じつは、茂木氏の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっており、茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000〜1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。

　しかも、同誌は栃木5区の有権者にも取材。「新盆に秘書が線香を持ってきたか？」と質問すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。