岸田文雄Twitterより

　本日、第100代内閣総理大臣に選出され、内閣を発足させた岸田文雄首相。だが、岸田首相は総裁選で党改革の柱に「政治とカネ」の問題を挙げてきたというのに、党の幹事長に選んだのは「1200万円賄賂」疑惑の説明から逃げっぱなしの甘利明氏。さらに政調会長に据えた高市早苗氏も、総務相でありながらNTTから高級接待を受けていた問題だけではなく同じく総務相時代の2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上した（過去記事参照→https://lite-ra.com/2016/05/post-2251.html）。そもそも党幹部からしてカネの疑惑を抱えた人物ばかりだ。

　そして、それは本日、発足した岸田内閣の顔ぶれも同じ。というのも、「政治とカネ」の問題を抱えた議員が揃い踏みとなっているからだ。

　たとえば、自民党副総裁に収まった麻生太郎から財務相のポストを“禅譲”した鈴木俊一（衆／岩手2区）。氏は麻生氏の義理の弟にあたるが、ある意味、財務相にもっともふさわしくない人物だ。

　鈴木氏は2000年6月の総選挙で公共事業受注企業8社から計690万円の献金を受け、公選法違反の疑いが指摘されたこともある人物だが、インパクトが大きかったのは「ガソリン代」問題だろう。

　五輪担当相時代の2017年、自身が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が2013年から2015年に計上していたガソリン代が「地球33.8周分」に相当する1412万円にものぼることを「週刊新潮」（新潮社）が報道。これは当時、騒がれていた民進党・山尾志桜里衆院議員の「地球5周分」のガソリン代をはるかに上回るものだ。

　しかも、「清鈴会」の政治資金収支報告書では、問題のガソリン代や郵便代、家賃などについて、「領収書等を徴し難かった支出」である「徴難」で1658万円も計上していたことを「週刊ポスト」（小学館）が問題視。複数の支払先を取材したところ、「領収書を発行しないケースはない」という回答が返ってきたと伝えたという。

　森友問題で虚偽答弁を連発した佐川宣寿氏が国税庁長官に就任した際には「“領収書を破棄した”という説明は許されないのに」という怒りの声があがり、全国各地で「納税者一揆」デモが起こったことも記憶に新しい。だが、今度はよりにもよって約1600万円分も領収書なしで報告する人物が、麻生氏の義弟というだけで財務相のポストを与えられたのだ。当然、森友再調査もこの義弟が拒否で押し通すことは必至だろう。