首相官邸HPより

　無為無策によってコロナ患者を自宅死に追い込んでいる国と東京都が、自分たちの失策を反省するでもなく強権発動に出た。昨日23日、田村憲久厚労相と小池百合子都知事が揃って、改正感染症法に基づいて都内すべての医療機関に病床確保と人材派遣を要請。正当な理由なく応じなかった場合は勧告し、それでも従わなければ医療機関名を公表できる。

　菅政権にしろ小池都知事にしろ、医療資源の限界を冷静に判断することも変異株の影響を加味することもせず、東京五輪開催のために新規感染者数の抑え込みを放棄したことによっていま医療崩壊は起こり、多くの人たちが命の危険に晒されている。ならば、まずは自分たちの判断の甘さ、対策の失敗を詫びるのが道理だ。ところが、そうした自分たちの誤りは認めず、さらには追加のインセンティブも提示せず、ただ「病床を用意しろ。人材をよこせ。応じなければ公表するぞ」と恫喝をかけるとは、いったい何様のつもりなのか。

　だが、じつはこうした流れになることは数日前から予想されていた。というのも、菅義偉首相の息がかかった“応援団”たちが最近になって一斉に、医療崩壊の原因を「医療側」に押し付けるキャンペーンを開始していたからだ。

　たとえば、菅首相に近い橋下徹氏は18日に〈政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない〉とツイート。つづけて、菅首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長も22日に〈コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる〉〈「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない〉と投稿していた。

　安倍・菅政権の約1年半の失策は無視して、「命令」だの「強烈な制裁」だの「医療ムラの解体」だのと医療界に全責任を擦り付けるこの露骨さ……。だが、このような強権発動をしても、「拒絶すれば名前を公表するぞ」などと脅迫しても、問題の解決にはつながらない。

　まず、前述したように要請の対象は都内すべての医療機関、診療所であり、これでは一般診療にさらに制限をかけることになり、コロナ以外の患者に大きな影響が出てくることになる。さらに、『報道1930』（BS-TBS）の取材に対して都の担当者は「眼科の先生にコロナ患者を診てくださいとシフトをお願いすることも」などと回答しているようにハナから専門性を無視しており、実行性も疑わしい。

　また、大阪府の吉村洋文知事は政府や都に先行し、13日に同じく改正感染症法に基づいて約80の医療機関に計約490床の確保を要請していたが、これに応じた医療機関はゼロ（読売新聞21日付）。そして要請に応じなかった医療機関側には「看護師が足りない」「コロナ患者の動線確保が難しい」と、いずれも“正当な理由”があった。本来、この1年半のあいだに政府は、確保できない理由を解消するために尽力するべきだったのにそれもせず、今回の政府と都の要請は大阪の例を見ても「焼け石に水」に終わる可能性が高い。