隠蔽体質があるかぎり、菅首相が無観客などどんな対策を打ち出しても信用できない

明らかに意図的に隠したとしか思えないが、さらに呆れたのは、政府がいまだその隠蔽の事実を認めず、うやむやにして、その姿勢を続けようとしていることだ。

くだんのセルビア選手の陽性判明発表の経緯については、7月6日の野党合同ヒアリングで追及されたのだが、内閣官房の担当者は以下のように説明していた。

「事前合宿に参加する場合は受け入れ自治体と内閣官房から公表するというかたちであり、先日のセルビア選手団の方からの陽性者につきましては、富山県南砺市と内閣官房から発表させていただいた」

しかし、南砺市が「セルビア共和国オリンピック選手団の陽性者発生等について」と題したお知らせをHPに公表したのは5日（月）になってのこと。内閣官房にいたっては、HPを確認しても、そのようなリリースは見当たらない。前述したように内閣官房は、マスコミに追及されてセルビア選手の陽性判定を認めたに過ぎない。

にもかかわらず、平気でこんなインチキを言い張るというのは、今後も、五輪関係者の感染発表で同様の隠蔽を続けるつもりとしか思えない。

実際、同日の野党合同ヒアリングで今後の五輪関係者の陽性が確認された場合の公表の仕方についても質問が出たが、内閣官房の担当者は白々しく「選手村に直接入る人が陽性になれば、組織委の定めた様式で公表される」と説明した。

しかし、内閣官房は公表の様式について「組織委に報告があった日、陽性が判明した日、国内在住者か海外在住者か、入国後14日以内か以降か、選手なのか役員なのかなどの立場といった情報」が記載されると述べたが、つまりこれでは国籍や競技、症状の有無については伏せられ、感染経路や濃厚接触者の情報などは明らかにされないのだ。

実際、組織委は今月1日にプレイブック3版が適用されて以降HPで、関係者の感染を上述の様式で公表しており、8日時点ですでに16人もの陽性が判明しているが、「週刊文春」が報じた2人以外について、業務や感染経路、濃厚接触者の有無など一切公表していない。

安全安心の根拠であるバブル方式は完全に破綻しているにもかかわらず、五輪開催のために感染実態を隠蔽しようという、政府や組織委の度し難い体質。菅政権は開催反対の世論を封じるため、急転直下、緊急事態宣言の再発出を決め、5者会談で「無観客」が決定したが、口先でどんな対策をぶち上げようとも、この隠蔽・改ざん体質がある限り、信用することはできない。

金メダルの数と膨れ上がる死亡者の数が併記されるようなグロテスクな状況を回避するためにも、東京五輪は中止一択しかないのである。

（編集部）

最終更新：2021.07.09 11:01