「株式会社明後日」Twitterより

　いま、東京五輪の開催強行に反対の声が大きくなっているが、同じように反対の声をあげなくてはならない問題がある。それは、入国管理法（入管法）改正案が今週中、早い場合は明日12日の衆院法務委員会で強行採決されるのではないかと見られているからだ。

　この入管法改正案に対しては、反対する市民が国会前でシットインの抗議運動をおこなっているほか、6日には中島京子氏や温又柔氏、星野智幸氏といった作家たちやラサール石井らが改正案に反対する会見に出席。さらに7日には小泉今日子が、自身が代表取締役を務める「株式会社明後日」のTwitterアカウントで〈#難民の送還ではなく保護を〉というハッシュタグをつけてこの会見の様子をリツイートした。

　また、LUNA SEAやX JAPANのギタリストであるSUGIZOも入管法改正案の廃案を求めるオンライン署名に賛同し、〈日本での難民、移民に関する見識が、 国際社会の基準として著しく低いという現状を、何年も前から懸念してきました〉〈どの国の人であれ、どの国にいようとも、基本的人権は守られるべきです。自国に帰ることが命の危険に晒されたり迫害を被る可能性が高い人は、その存在を守られるべきです〉とコメントを寄せている。

　こうした反対の声があがるのは当然だ。というのも、今回の入管法改正案は、国際社会に対して日本が反人道・反人権国家であると宣言するにも等しい、あまりにも酷い内容になっているからだ。

　そもそもこの国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこない、昨年9月には国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が日本政府に「国際人権規約に違反している」と意見書を送付、入管法・難民認定法の見直しを要求していた。

　ところが、法務省と出入国在留管理庁（入管庁）が今国会に提出した入管法改正案は、こうした国連からの要求を受けて司法審査の導入や収容期限の上限を盛り込むかと思いきやそれもせず、それどころか難民認定の申請を同じ理由で3回以上おこなった場合は強制送還できる例外規定を新たに盛り込むなど、現行法をさらに「改悪」する内容になっているのだ。

　この法改正には、東京五輪の開催が背景にある。というのも、入管庁（当時は入管局）は2016年に〈東京五輪・パラリンピックの年までに、安全安心な社会の実現のため、不法滞在者ら社会に不安を与える外国人を大幅に縮減することは、喫緊の課題〉という内部通達を出し、それ以来、仮放免が減少し長期収容者が増加した。この長期収容者を減らすために、難民認定の申請者を強制送還できる法改正をおこなおうとしているのである。

　だが、この国の難民認定率は0.4％（2019年度）と他の先進国とは比べ物にならないほど低いだけでなく、難民認定の申請者の国籍でもっとも多いのはクルド人迫害が深刻なトルコ、つづいて軍事クーデターによる市民弾圧の激化のみならず少数民族のロヒンギャやカチン族が迫害を受けているミャンマーとなっている。つまり、命の危険に脅かされる難民の人びとを強制送還できるようになるという、人道上、考えられないような改正案なのだ。