大阪府ホームページより

　この期に及んでも、こいつの頭の中は「責任転嫁」しかないらしい。大阪のコロナ感染拡大と医療崩壊が深刻化するなか、大阪府の吉村洋文知事が7日夕方こんなツイートをしたのだ。

〈本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。〉

　つっこみどころがありすぎて呆然としてしまうが、やはり真っ先に言っておかなければならないのは、他人に上から目線で説教する前に、まずお前が反省しろ、ということだろう。

　何しろ、大阪では9日時点での重症者は146人、累積死亡者数は380人にのぼっているのだ。東京都の重症者は60人で累積死亡者数は528人で東京都も決して楽観できる状況ではないが、東京都の人口約1400万人に対して、大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、大阪が突出してひどい事態になっていることがよくわかる。

　そして、大阪は自前の医療体制でこの状況に対処することができず、自衛隊の派遣を要請せざるをえない状況に追い込まれた。

　断言してもいいが、これは維新府政、そして吉村知事の責任だ。

　2008年に橋下徹氏が大阪府知事に就任して以降、大阪では公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。そして、吉村知事も大阪市長時代からこの路線を引き継ぎ、医療を削りに削ってきた。

　その結果、大阪では、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥った。

　さらに問題なのは、第1波のあとだ。吉村知事は第1波のときから、「イソジン」だの「大阪ワクチン」だの“やってる感”アピールばかりで、ろくな対策を取ってこなかったが、第1波が過ぎ去ると、都構想住民投票にかまけ、まともな対策を打たなかった。

　感染がいったん落ち着いていた時期に疲弊しきった医療検査体制を支援・整備したり、医療逼迫時に備えて他府県との協力システムを構築するなど、いくらでもやるべきことはあったのに、そうした医療体制の再整備を無為無策のまま放置してきた。それが、自衛隊派遣を要請せざるをえない状況を招いたのだ。

　言っておくが、大阪府は予算規模全国4位を誇る巨大な自治体である。しかも、同じく自衛隊に派遣要請をした旭川市のケースは医療機関で大規模クラスターが発生して急遽人手不足に陥ったためだが、大阪の場合はそういう突発的な事態ではなく、構造的な看護師不足、医療体制の脆弱化が原因なのだ。これは行政の怠慢のツケを自衛隊に押し付けたと言われてもしようがないだろう。

　自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久衆院議員が、吉村知事の派遣要請表明の直後、〈自衛隊は便利屋ではない〉と噛みついていたが、自衛隊出身の国会議員がそうつっこみたくなるくらい、ありえない事態なのである。