首相官邸HPより

　感染拡大がつづく北海道で本日、新規感染者が過去最高となる200人に達した。ところが、菅政権の対応は信じ難いものだった。

　本日夜におこなわれた会見で、西村康稔コロナ担当相は「現時点で（「GoToトラベル」の）対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べたのだ。

　いくら感染者が札幌市に集中しているとはいえ北海道は医療提供体制が脆弱な地域も多いというのに、新規感染者数が200人となっても「GoToトラベル」からは外さない。しかも首長たる鈴木直道・北海道知事まで除外要請をしないとは──。鈴木知事といえば、菅氏が2019年の知事選で自民党道連が推した国交省北海道局長を蹴って強引に擁立させた菅首相の「直系」。つまり、この「GoToトラベル」から北海道を除外しないという政府と北海道の方針は、菅首相の決定にほかならない。

　菅首相は昨日8日、「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民のみなさんの命と健康をしっかりと守り抜く」などと宣言したばかりだ。しかし、結局「絶対阻止」などと言うのは口だけ、国民の命や健康より「経済優先」ということではないか。

　しかも、北海道を「GoToトラベル」から除外しないという方針は、午前中におこなわれた官房長官会見の段階から決まっていたのだろう。実際、加藤勝信官房長官は、記者から北海道の感染拡大を受けて「GoToトラベル」からの除外について問われると、「病床は直ちに逼迫する状況ではない」とした上で、こう述べた。

「専門家による分科会からは、『国の指標でステージ3相当と判断された場合には感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい』という提言をいただいている。政府として提言に沿って対応したい」

　しかし、感染者の急増を受けて北海道では独自に定めた警戒レベルを7日にステージ2から3へと引き上げている。しかも、6日の時点で7つある指標のうち「療養者数」と「PCR検査陽性率」はステージ4に迫っている。にもかかわらず、国の指標ではステージ2だから「GoToトラベル」見直しをする必要がないと言い張ったのだ。

　あらためて指摘しておくが、北海道の感染拡大はすでに10月中旬から深刻化しており、厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」も10月13日に北海道を「拡大傾向」に悪化していると評価。また、9月25日におこなわれた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、尾身茂会長が全体的な話として「当該地域の感染がかなり拡大してしまった場合、リスクを高める行動を避けるのみでは手遅れだ。旅行者の総数を強力に抑制する必要が出てくる」と指摘していた。

　しかし、菅政権は何の対応もしようとしないばかりか、北海道での感染拡大と「GoToトラベル」を結び付けられることを嫌がり、客観的事実までなかったことにしようとしていた。

　じつは、北海道の「GoToトラベル」をめぐっては、10月中旬に読売旅行が実施した「GoToトラベル」対象の関西地方から北海道へのツアーで、参加者と添乗員合わせて41人のうち12人の感染者が確認されている。〈感染の判明した参加者１人が体調不良を書面で申告していたのを添乗員が見落としていた〉（北海道新聞10月22日付）というが、ツアー中にクラスターが発生したと見られており、こうした「GoToトラベル」の影響もあるのではないかとされていた。

　ところが、今月5日の会見で北海道新聞の記者が「人の往来が活発化していることが（感染拡大の）原因だとも指摘されていますが、政府の分析をお聞かせください」と質問したところ、加藤官房長官はこう言い放ったのだ。

「厚労省から北海道庁に確認したところ、現在『GoToトラベル』と直接関連したクラスターが発生しているとは聞いていない」

「GoToトラベル」に直接関連したクラスターは発生していない……？ 北海道新聞の記者はつづけて「『GoToトラベル』と直接的には関係はないというお話だったんですけど、たとえば間接的には何か原因となって感染者が発生したということはあったんでしょうか」と質問したのだが、加藤官房長官は「いや、確認している範囲では『GoToトラベル』と直接関連したクラスターが発生しているとは聞いていない、ということであります」と同じ返答を繰り返しただけだった。