首相官邸HPより

　菅首相の支離滅裂答弁でさらに混迷を深め、批判の声がますます大きくなっている日本学術会議の任命拒否問題。

　予算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の声が上がっている。

　しかし、こうした菅首相のポンコツぶりをカバーするためか、ここにきて官邸が裏で世論誘導を仕掛けてきた。

　それが顕著に表れたのが、共同通信が本日8日、「『反政府先導』懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か」 と題して、こんな記事を打ってきたことだった。

〈首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。〉

　菅首相が6人を任命拒否した理由が安保法制や特定秘密保護法、共謀罪などに反対していたことであったのは誰の目にも明らかだが、しかし、政府も菅首相もこれまでは「人事のことなので理由は言えない」の一点張りだった。それが、ここにきて突然、「複数の政府関係者」が「安保法制や特手秘密保護法への反対。しかも、共同が紹介した政府関係者のコメントは「反対運動を先導」「反政府先導」という表現で、あたかも、6人が過激派など危険な反政府勢力とつながっている学者であるかのような印象を与えるものだった。

　この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。

〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。
　政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉

　まさに指摘の通りだが、しかし、共同がこうした報道をした背景には、やはり官邸の誘導があったようだ。

「共同は『複数の政府関係者』としていたが、6人を排除した当事者である杉田（和博）官房副長官からもオフレコでコメントをとっていたらしい。おそらく、これまでは理由を伏せてごまかして乗り切ろうとしていたが、国民が納得しないので、逆に6人が危険思想の持ち主であるかのように喧伝して、世論を味方につけようとしているのだろう。実際、官邸関係者は他社にもオフレコで同様の話を流している。それどころか、6人に対してもっとえげつないデマ攻撃までしかけているらしい」（全国紙政治部デスク）