加藤勝信の官房長官就任で、スガ話法に続いて「ご飯論法」が繰り出される

　新型コロナの「第一波」で感染の拡大が止まらないなかで検査件数が増えず、安倍首相は「2万件まで能力を上げていきたい」と念仏のように唱えつづけていたが、4月30日の参院予算委員会では日本共産党の小池晃議員が「いまでも1万5000件可能なのに実施件数は7000件程度。問題は検査能力ではなく実際に検査ができていないこと」と指摘。「どうやって、いつまでに2万件検査を実施するんですか」と追及すると、加藤氏は逆ギレしたように、こう言い放ったのだ。

「ですから、私が申し上げているのは、医師が必要とする判断が、医師が必要と、必要とした検査がおこなわれるということでありますので、別に2万件の能力があるから2万件やるということを申し上げているわけではありません」

　2万件、2万件と連呼しながら「2万件検査するとは言っていない」って……。この、PCR検査の「能力」が2万件あろうが4万件あろうが「必要な量」しか検査しない、という加藤氏の頑なな姿勢こそ、この国にPCR検査抑制論が蔓延ってしまった元凶とも言えるだろう。

　ともかく、新型コロナ対応の杜撰さは加藤氏の無能さを抜きに語れないものだが、国民を欺いたという意味では、2018年にデータ捏造が発覚した働き方改革一括法案における責任も重大だ。しかも、このとき加藤氏はインチキに次ぐインチキ答弁を繰り返した。

　当初、この働き方改革一括法案では「裁量労働制の拡大」も目論まれていたが、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と自信満々に示したデータが、実際には１日の残業時間が１カ月分を上回るなど様々な異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメだったことが判明。しかし、加藤氏は「それぞれ違う選び方をした資料を比較したことは不適切だったが、それぞれの調査は不適切だったわけではない」と言い張った。

　だが、さらに加藤氏がその下劣っぷりを見せつけたのが、「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする「高度プロフェッショナル制度の創設」をめぐる国会審議だ。加藤氏は野党からの追及に対し、わけのわからないインチキ答弁を繰り返し、それが「ご飯論法」と呼ばれるにいたった。

　一例を挙げると、2018年3月2 日の参院予算委員会では、共産党の小池議員が「理論的には4週間のうち最初の4日間さえ休ませれば、残りの24日間は24時間ずっと働かせることができる」と法案の欠陥を指摘、「私の言ったことが法律上、排除されていますか」とただしたのだが、加藤氏は「あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的で自分の力が発揮できる状況をつくっていくということ」と、まったく答えにならない答弁で逃げたのである。