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コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か! 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり

安倍首相は夏休みをとらなくても、すでに毎日が「夏休み」状態

 それにしても、この異常な夏休みへのこだわり、おまえは小学生か、という話だろう。いや、「休みをとるな」と言いたいわけではない、「休むならやることやってからにしろ」と言いたいのだ。実際、「批判の集中砲火で疲れている」って、安倍首相は国会にも出てこないし、英気を養うことが必要なほど疲れる仕事など、ほとんどしていないではないか。

 先週末からの3連休にしても、8日(土)は夕方まで私邸で過ごし、夕方に1時間、官邸にいただけ。翌9日(日)は日帰りで長崎入りし「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席したが、肝心のスピーチは広島での挨拶文を約93%コピペしたシロモノで、記者会見で応じた質問はたったの2つで、追加質問を求める声もシャットアウトして強制終了。10日(月)は六本木のフィットネスに行った以外は私邸で過ごしている。

 さらに、今週11日は午前から閣議があったため朝から官邸入りしたが、昨日12日と本日13日は13時まで私邸でくつろいでからの“午後から出勤”。つまり、事実上の“半分夏休み”状態に突入しているのだ。

 新型コロナを「国難」と呼んでおきながら、感染拡大を受けた記者会見も全然開かず、野党からの国会出席要求も蹴るくせに、「疲れ」を理由に休みだけはとりたがる──。これが、国難におけるリーダーの態度なのか。
 
 言っておくが、これは国会できちんと批判や追及を受けろ、という意味だけはない。いまは国会でしかできないことが山ほどあるのに、それを安倍首相が拒否している状態がおかしいと言っているのだ。

 実際、現在は知事から医療関係者まで、あらゆる方面から、国会で特措法改正の議論をおこなうべきという声があがっている。

 7月30日には東京都医師会の尾﨑治夫会長が、「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望。「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開いて」と訴えた。さらに全国知事会も同様の要求を繰り返しおこなっている。

 しかし、こうした要求に対し、安倍首相は9日、長崎でおこなわれた記者会見で、このように拒否してみせた。

「政府としては、まずは足元の感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組み、この事態が収束した後には特措法がより良い仕組み・制度となるよう、しっかりと検討する」

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