沖縄県の感染拡大は在日米軍が大きな原因になっているのに、政府は1カ月動かず

　沖縄県は国と調整してきたのに、一方的に「何回となく確保すべきと促している」と罵る──。しかも、沖縄県の感染拡大については、「Go To」のみならず、他の自治体以上に国の責任によるところが大きい。

　というのも、沖縄県は「第1波」の際も4月30日に1人の新規感染者が出たのを最後に、7月7日までずっと感染者ゼロを保っていた。そんななか問題として浮上したのが、米軍関係者の感染。同月4日のアメリカ独立記念日には県内で大規模なパーティが開かれたというが、8日は軍属5人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンや普天間飛行場、嘉手納基地などの施設では米軍関係者の感染が相次いだ。

　そして、この米軍施設での感染拡大の要因となっているのが、「日米地位協定」の存在だ。現在、日本政府は水際対策としてアメリカからの入国を原則拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定により対象外。実際、在沖米陸軍第10地域支援群も、コロナ感染拡大の要因を〈米国からの異動要員の到着や大人数によるビーチパーティーなどの行動が招いた結果〉と認めている（沖縄タイムス7月15日付）。

　感染拡大を封じ込めてきたというのに、米軍クラスターの発生後、繁華街を中心に感染が広がっていった沖縄県。だが、7月15日に玉城知事が政府に直接、米軍関係者の水際対策を求めても、菅官房長官は会見で検査の実施には言及せず。同月10日には、米軍が基地内の感染者数を非公表とした件についても「必要な情報共有がおこなわれている」などと言い張っていた。結局、基地に直接入国する米軍関係者へのPCR検査を義務付けると決定されたのは、7月下旬になってのことだ。

　日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──。そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は、前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた」と攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう。

　政府の不作為が感染拡大を招いているだけではなく、その下劣な本性をあらわにした菅官房長官。こんな態度を看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.08.05 08:59