その結果、「創」「ベルダ」にはそれぞれ、武富士による以下のような文面の謝罪広告が掲載された。

〈当社・株式会社武富士の前代表取締役会長・武井保雄は、当社社員らと共謀し、2000年12月14日から01年2月24日まで2ケ月以上にわたり、山岡俊介氏の自宅兼事務所の盗聴を行いました。
これは明白な犯罪行為です。（中略）
しかも当社は、山岡氏が執筆し、有限会社創出版発行の月刊誌『創』2003年1・2月合併号と7月号に掲載された、当社前会長・武井が山岡氏宅の盗聴を指示していたなどとする記事につき、「事実無根であり、名誉を毀損された」との虚偽の主張をもって、同年8月、東京地方裁判所に損害賠償ならびに謝罪広告掲載を求める民事訴訟を提起しました。（中略）
　しかしながら、この提訴は、当社前会長・武井保雄指示の下、山岡氏や有限会社創出版の言論活動を抑圧し、その信用失墜を目的に、虚偽の主張をもって敢えて行った違法なものでした。
　また、当社は2003年5月末から同年11月初めの間、インターネットの当社ホームページ上で、山岡氏が当社や前会長・武井らを電気通信事業法違反容疑で刑事告訴する動きに関し、「盗聴の事実はなく、山岡氏は当社に対する恐喝未遂事件に加担していることから、刑事責任の追及逃れのために行っている」などとする虚偽の見解を掲載し、不特定多数の者にその内容を閲覧させました。
　しかし、これも当社前会長・武井の指示の下、やはり山岡氏の言論活動の抑圧、信用失墜を狙って行った、虚偽の主張による違法な行為でした。
　以上、この間の違法行為について、深くお詫び申し上げます。
株式会社　武富士　　代表取締役　清川　昭〉（「創」2004年6月号より）

〈（前略）当社は2003年7月、これら記事によって名誉を毀損されたとして、貴社、貴誌編集長、執筆者・山岡俊介氏に対して、総額1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしました。しかし、この訴訟は、当社において貴社の記事がいずれも真実であるにもかかわらず、虚偽であると事実をねつ造して、提起したものでありました。
　本件提訴は、貴誌の記事の真実性、公共性、公益性を毀損せしめるものであり、また、総額1億円という高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対し言論弾圧をしようとしたものにほかなりません。
　よって当社は、本件提訴により、貴社・貴誌および山岡俊介氏の信用・名誉を傷つけ多大な迷惑をかけたことにつき、深くお詫びし、二度と再びかような違法行為を行わないことを誓約します。
2004年6月30日
株式会社武富士　　代表取締役　元久　存〉（「月刊ベルダ」2004年7月号より）

　これを読めばわかるはずだ。吉村氏らが代理人として起こした訴訟が「真実を報じた記事を虚偽であると事実を捏造して提起したもの」であり、「高額訴訟を提起することにより、批判的な記事に言論弾圧を加えようとした」「違法なもの」であることを、当の武富士自身がはっきりと認めたのである。

　いや、武富士だけではない。ここに武富士側が山岡氏らへの請求を放棄し、山岡氏らから反訴で求められた謝罪文の掲載や損害賠償金の支払いなどを受け入れたときの和解調書があるが、そこにはやはり武富士の代理人として「吉村洋文」の名前が記されていた。つまり、吉村氏自身も、自分が代理人になった訴訟が「盗聴という犯罪行為を隠蔽するための乱訴」「事実を捏造して言論弾圧のためにおこなった違法な行為」であることを認めていたということだろう。