警視庁webサイトより

　緊急事態宣言を発出したにもかかわらず、休業補償を払いたくないために休業要請を2週間見送った安倍政権。独自の休業要請をする東京都も、小池百合子・東京都知事が国の方針に押され、なんとも中途半端なものになっている。

　しかし、そんなグダグダな緊急事態宣言の中で、やたら張り切って前面に出てきている権力機関がある。ほかでもない警察だ。

　いくつかのニュース番組でも紹介されていたが、夜間、都内の繁華街をN95マスクをした警察官が大量に動員されパトロール。警棒を片手に「自粛要請が出ていることを了解していますか」「緊急事態宣言中なんで帰ったほうがいいんじゃないですか」とほとんど命令に近い口調で、帰宅をうながしているのだ。その様は、ほとんど自粛要請に名を借りた「取り締まり」である。

　実は、この動きは緊急事態宣言が出る前からはじまっていた。繁華街だけでなく、住宅街でも、自転車に乗った制服警官や赤色灯を回したパトカーが四六時中巡回するようになっていた。警視庁サイドに言わせると、「休業要請を受けて長期間無人となった店舗や事務所が盗難被害に遭う恐れがあるからパトロールを強化している」という理屈だったが、名目に過ぎなかった。警視庁関係者が言う。

「上層部はとにかくやる気満々で、小池百合子知事が外出自粛要請を出した３月末ごろから、不急不要の外出を行う都民に目を光らせるよう内々に締め付けがありました、同時に、緊急事態宣言が出たらすぐに動けるように準備しろ、とも。警察が存在感を示す格好の機会と考えたのでしょう」

　この警視庁関係者によると、緊急事態宣言が発出されたらすぐ動けるようにと、いつ発出されるか、官邸周辺やマスコミ関係者に盛んに探りを入れていたという。

　そして、緊急事態宣言が出ると、全国の警察本部を束ねている警察庁が警戒・警備を強化するよう都道府県警に指示、菅義偉官房長官も８日の記者会見で「各知事が感染拡大防止の対応を行うに当たり、警察においても所要の警察活動を通じて適切な対応をすることになる」と明確に述べた。

　さらに、警察を後押ししたのが自治体の首長たちの前のめりな姿勢だ。神奈川県の黒岩祐治知事はわかりやすい例だろう。緊急事態宣言を受けて、黒岩知事は９日、外出自粛を徹底するためさっそく県警に指示を出した。報道陣に向かって「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」とアナウンスしたものだから、逆に報道陣に県警が店内の見回りもするのか突っ込まれ、「実際やってみてからの話だ。集まって騒いでいたら、警察官が言うことはあり得ると思う」とうっかり口を滑らせた。休業要請の際、警察権を行使して外出自粛を強制するとほのめかせたのだ。

　記者たちのざわつきを察知したのか、黒岩知事はそのあと「夜間に歩いている人を逮捕することはない」と打ち消しに躍起だったが、むしろ否定のために逮捕云々を口にすること自体、市中を取り締まる戦前の憲兵隊あたりをイメージしている証拠なのではないか。

「今回は、国や自治体の首長だけでなく、国民も『外出者を取り締まれ』という声が大きいですからね。強硬な声がけには苦情も多少はありますが、ごく一部。少なくとも警視庁には、いまなら多少、強引なことをやっても、批判は受けないという空気がありますね」（前出・警視庁関係者）