アパグループHPより

　あのアパホテルが、新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループの元谷外志雄代表が「夕刊フジ」に語っているように、4月に政府から打診され、受け入れを決めたという。

　元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り、妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し、マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。

　だがコレ、本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。

　そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては、厚生労働省が都道府県に対して、軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で、１棟単位（100室以上）でご協力いただけること〉などを条件として公募。これを受け、楽天の三木谷浩史会長が個人で所有するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルを府に無償提供する考えを明らかにしたことは大きな話題を呼んだ。

　だが、楽天の三木谷会長のように事業者側がホテルを「無償提供」するケースは例外だろう。大阪府の公募内容を見ると、基本的に借り上げは有償の方針をとっている。つまり、自治体がホテル側に金を出して施設を借りるということだ。

　言うまでもなく、新型コロナウイルスの世界的流行はホテル業界にも大打撃を与え、いまや各地の宿泊施設で閑古鳥が鳴くといった状況だ。政府が有償で借り上げれば、ホテル側は損失を埋める絶好の機会となり、無償を申し入れない限りはかなりの金額が税金から支出されることになるだろう。ある意味、大手ホテルチェーンにとっては“ビジネスチャンス”ですらあると言える。

　しかも、アパの元谷代表といえば、自他共に認める「安倍首相のビッグサポーター」（by片山さつき）だ。田母神俊雄氏や自民党の杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られ、“極右界隈のタニマチ”ともいわれる。

　前述のように、大阪府では借り上げ先の公募を行っているが、一方、政府内閣官房や厚労省はHP上で募集をかけていない（6日時点）。もし、政府が安倍首相に近いアパホテルを優先的に「有償の受け入れ先」として打診したのだとすれば、またぞろ“アベ友優遇”ということになるのではないか。

　そう思っていたら、やっぱり、アパへの打診はまさに安倍首相のトップダウンだったということらしい。 “官邸御用政治ジャーナリスト”の田崎史郎氏が、昨日6日放送の『ひるおび！』（TBS）で、「安倍総理がアパホテルの経営陣に電話して、お願いしますと直談判」したと暴露したのだ。

　事実であれば、政府のアパへの「ホテル借り入れ」が、明らかに“首相案件”であることを意味しているとしか思えない。

　しかも、本サイトで既報のように、アパホテルをめぐってはつい最近も、同じフレームの“五輪利権疑惑”が浮上していた（https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html）。これは、延期の決まった東京五輪に関して、実は、アパホテルが大会組織員会からの依頼を受けて関係者用の部屋を大量に用意していたことが判明したというもの。3月25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）で、アパホテルの元谷芙美子社長は「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました」と語っていたが、アパホテルは東京五輪のオフィシャルスポンサーではないので、安倍首相と関係の深い企業だということが選定の判断に影響している可能性が高い。