安倍政権は米国から情報をもらえていない！　それでも自衛隊派遣で隊員の命を危険に

　つづけて記者は「自衛隊派遣することになれば、アメリカと連携して情報収集するということでアメリカとも関係していると見られると思うが、このリスクはどうお考えか」と質問したが、菅官房長官は「仮定（の質問）にはお答えすることは控えるが、米国にも説明をしており、イランにも説明をしっかりしている」と答えた。

「アメリカにもイランにも説明をしている」って、一体どんな説明をしているというのか。いくらイランに「アメリカの有志連合ではなく日本独自の派遣だ」「自衛隊派遣は調査・研究目的だ」と説明したとしても、日本はアメリカの同盟国に変わりなく、何より安倍首相がトランプ大統領の言いなり状態にあることは世界で笑い者にされるほど有名な事実だ。そんな説明で自衛隊のリスクが回避できるとでも、本気で考えているのか。

　菅官房長官は6日に生出演した『BSフジ LIVE プライムニュース』（BSフジ）でも、自衛隊派遣について「（心配は）していない」などと言い放っていたが、自衛隊に危険が及ぶ可能性がここまで高まっても、安倍首相も菅官房長官も、結局はトランプ大統領に対する面子を保つことしか考えていないのである。

　しかも、日本政府はアメリカからまったく情報を得られていない可能性が高い。司令官殺害について、日本側がアメリカの正式発表まで一切知らされていなかったことは多方面で指摘されているが、その後も同様だ。

　本日のイランの報復攻撃についても、外務省幹部が「大変なことになった。米国の反応も見ないとならない」と大慌ての様子だったことを毎日新聞が報じた。

　今後、アメリカとイランの対立がエスカレートする可能性が高まっているというのに、これでは派遣する自衛隊員の安全を確保することなんてできるはずがないだろう。この期に及んでなお「自衛隊派遣に変更なし」などと言い張っているのは狂っているとしか思えない。しかも、それでいて、自分は怖気づいて中東訪問をこっそり延期しているのである。

　安倍首相は2012年の総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）と語ったことがあるが、この男は他人に“血を流す”ことを強制しながら、自分自身は一滴の血を流すつもりはないのだ。

　Twitterでは「戦争反対」がトレンドに入り、「自衛隊派遣反対」という意見も大きくなっているが、日本がトランプの戦争に巻き込まれないためにも、この自己中男を一刻も早く権力の椅子から引きずりおろす必要がある。

（編集部）

最終更新：2020.01.08 10:44