国民に犠牲を強い、愛国ナショナリズムを扇動する2020東京五輪

　それは、誘致以来東京五輪が抱えてきた数々の問題を見れば、明らかだろう。

　東京オリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」メンバーなどを務める椎名林檎は、2017年「国民全員が組織員会」などと述べ、まるで戦中の「一億総火の玉」「国家総動員」を想起させると批判を浴びたが、そうした風潮が改善されることはなく、その後、この椎名の言葉通り、国民に負担と犠牲を強いてきた。

　もっとも蔑ろにされてきたのが、被災地だ。そもそも2020年東京大会は、招致段階から「アンダーコントロール」「コンパクト五輪」「温暖で理想的な気候」といった、いくつもの嘘によって彩られていたが、そのひとつが「復興五輪」という惹句だった。

「復興五輪」を掲げオリンピック開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して大会招致に最大限利用したが、そのテーマは完全に忘れ去られ、現実に起きたことは180度真逆。東京でオリンピック関連の建設ラッシュが起きたため、人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が相次いでいるという。五輪開催が、むしろ被災地の復興を妨げているのだ。

　会場建設現場の労働者も苛烈な環境に置かれている。五輪会場の建設現場では、人手不足と時間がないなか、残業規制が適用除外されるなど、労働者たちは過重労働を強いられている。とくに新国立競技場の建設工事では、地盤改良工事で施行管理をしていた建設会社の男性が長時間労働のすえ過労自殺に追い込まれるという事態まで起きている。

　ちなみに、新国立競技場は「杜のスタジアム」をコンセプトに掲げており、47都道府県から木材を調達するとしていたが、これはあくまで屋根や庇など一部の話。コンクリートパネルなど基礎工事の部分には東南アジアから輸入した木材が大量に使用されている。これによる森林伐採が、先住民の生活やオランウータンなど絶滅危惧種の生存を脅かすとして国際社会から批判を受けた。

　さらにボランティアスタッフのブラックぶりも問題になっている。東京五輪のボランティアは、1日8時間程度で10日以上（都市ボランティアは1日5時間程度で5日以上活動）という、とてもボランティアとは思えない厳しい応募条件が設定され、業務によっては高いスキルが求められるものも少なくない。にもかかわらず、全国から集められたボランティアスタッフに支給されるのは、「交通費」が一律、1日たったの1000円相当のプリペイドカードだけで、宿泊も各自で負担しなければならない。典型的な「やりがい搾取」だ。

「いまの日本は、あなたが世界に見せたい日本ですか？」と問いかけた『いだてん』37話で田畑は、「日本はそういう国。政治とスポーツを別に考えられない」「お国のためのオリンピックなんて俺はいらん」とも語っていたが、まさに現在のこの“総動員”状態に対する的を射た批判としても受け止めるべきだろう。

　しかも、2020年東京五輪は、『いだてん』が批判的に描いたベルリン五輪や1940幻の東京五輪のような、国威発揚と偏狭なナショナリズムの発露の装置となりつつある。

　その最たるものが、旭日旗の問題だ。組織員会は、今年9月東京オリンピック・パラリンピックの競技会場への旭日旗の持ち込みを禁止しない方針を示し、橋本聖子五輪担当相もこの方針を容認するなど、安倍政権も後押ししている。

　橋本五輪担当相も東京五輪・パラリンピック組織委員会も「旭日旗に政治的意味はない」「旭日旗が政治的宣伝にならない」などとデタラメを吹いているが、「旭日旗」は紛れもなく戦前・戦中日本の軍国主義の象徴だ。韓国や中国のみならず、日本が侵略したアジア諸国からも反発が起こることは当然であり、まがりなりにも「平和の祭典」を標榜する五輪に持ち込むなど、国際社会の常識で考えればありえない判断だ。

　しかし旭日旗持ち込みに対する批判の声はメディアではほとんど取り上げられていない。今年日本で行われたラグビーW杯の会場でも、旭日旗の持ち込みが散見されており、このままでは五輪会場で大日本帝国軍国主義の象徴たる旭日旗がはためくグロテスクな光景が展開される可能性は、決して低くないだろう。

　スポーツが愛国心の扇動に利用され、市井の人々も自己犠牲を強いられる。メディアも国民もスポーツの愛国ナショナリズムへの利用に違和感を持たなくなり、「五輪のため」というスローガンのもと批判の声は封じられる。それがいまの日本だ。

　クドカン『いだてん』が投げかけた、「いまの日本は、あなたが世界に見せたい日本ですか？」という問いに、真摯に向き合うべきだろう。

（編集部）

最終更新：2019.12.22 07:29