ホテル名義の領収書発行は何の潔白証明にもならない！ 主催者が精算する必要が

　さらに、この安倍首相の主張でもっとも疑義が集まっているのが、「前夜祭」の収支の問題だ。安倍首相は15日のぶら下がりで、こう述べた。

「夕食会費用については、会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が１人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされたということでございます」

　つまり、安倍首相は受付係として集金しただけで、精算もせず、その金はそっくりそのままホテルに渡した、と主張したのだが、そんなバカな話があるがはずがない。そもそも、いくら前もって参加者を募っていても、これほど大規模なパーティなら事情があってドタキャンする人は必ず出てくるものだ。その当日キャンセル分の補填は誰がおこなったというのだろうか。あるいは万が一多すぎた場合の余剰分は誰の懐に入るのか。

　たしかに、こうしたパーティの場合、領収書をホテル名義で渡すことはあるし、実際、今回の「前夜祭」でも参加者にはホテル名義で領収証が渡されている。しかし、本サイトが先週ニューオータニに問い合わせた際には、そういった便宜を図るケースはあるとした上で「総額の範囲内であれば」「個別のお客様からではなく、主催者からのご依頼がある場合」と強調していた。実際、ホテル名義での領収書発行は参加者が経費を清算する際にパーティ名が特定されないよう便宜を図るサービスに過ぎず、総額の料金はあくまで主催者が支払う必要があるのだ。しかも、ニューオータニが「総額の範囲内」と語っていたように、領収書の発行総額はパーティ総額料金を下回るのが普通だ。

　つまり、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」という開催名どおり、安倍晋三後援会が主催していた場合、おおよその参加者数を把握した上で、ホテル側に宴会の手配をおこない、前払い、あるいは当日集金した会費との差額を補填または余剰分の差し引きといった会計作業が発生する必要があるのだ。

　安倍首相は「事務所や後援会の収入、支出は一切ない。収支は発生していないから政治資金規制上の違反にはまったくあたらない」と主張しているが、このように、そんなことは現実的にありえない。もしそう言い張るならば、ホテルに宴会を手配した安倍首相側が何らかの証拠を出すしかない。

　しかも、「桜を見る会ツアー」の旅行代理店は、野党のヒアリングに対して、前夜祭についても宿泊についてもニューオータニとの交渉には一切関与していないと回答している。ニューオータニとの交渉や宴会の手配を担ったのは、安倍事務所か安倍首相の後援会以外に、あり得ないのだ。

　だが、昨日のぶら下がりでは、記者が「ホテル側から領収書をもらうためには先にホテル側に支払いをしないといけないのではないかという指摘もある。先にホテル側に払っているというようなことは一切ないということか」と質問しても、安倍首相はただ「それはありません」と否定しただけ。やはり、その証拠を示そうともしなかったのだ。