文書開示を報じた『ゆうがたサテライト』

　安倍首相が「終わったこと」にしようとしている森友学園問題で、大きな動きがあった。約8億円も値引きして売却した国有地取引をめぐる行政文書5849ページが開示されたというのだ。

　これらの文書は、立憲民主党の川内博史議員が情報公開請求していたものだが、財務省は昨年8月に不開示を決定。だが、この決定に川内議員が不服を申し立て、今年6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が財務省の不開示決定を違法だと判断していた。そして今回、開示されたことをテレビ東京のニュース番組『ゆうがたサテライト』が5・6日の放送で2日つづけて伝えたのだ。

　今回、開示された5849ページもの文書は、財務省が作成した国会答弁の想定問答や、近畿財務局が本省である財務省や国交省の大阪航空局とやりとりした応接録など。

　たとえば、はじめて総理入りの国会審議で森友問題が取り上げられた、2017年2月17日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁。このとき、民進党の福島伸享議員（当時）から昭恵氏と籠池泰典氏の関係について問いただされ、安倍首相が激昂した様子で「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言したことは、その後の公文書改ざんを引き起こすきっかけにもなり、多くの人の記憶に残っているだろう。ところが新文書によると、じつは財務省が用意した想定問答に書かれていた答弁は、こういうものだった。

「法令及び国有地の処分ルールに基づき、大阪の私学審の設置認可適当の答申を踏まえ、国有財産地方審議会において処分方針の了承を得ているものであり、誰が小学校の校長であるかは関係ない」

　しかし、安倍首相は福島議員の追及に激昂し、想定問答を読み上げず、「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言してしまったのだ。そして、この宣言をきっかけにして公文書の改ざんが進められ、ついには近畿財務局の職員は自殺にまで追い込まれてしまったのだ。

　実際、昨年6月6日付の毎日新聞でも、この日の答弁をどうするかを今井尚哉首相秘書官や杉田和博官房副長官らが話し合いをもち、「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」という提案がなされ、今井首相秘書官がこれを安倍首相に伝えたというが、当の安倍首相が「私も妻もまったく関与していない」と耳を貸さなかった、と報じている。こうしてまわりの進言も無視して陳謝するどころか逆ギレして啖呵を切ったことが公文書改ざんという国家的犯罪の引き金になったことをあらためて考えると、いまだに安倍首相が総理も国会議員も辞めていないことの理不尽さを痛感せずにはいられないだろう。

　だが、今回開示された文書でもっとも重要なのは、近畿財務局と財務省のやりとりが記された応接録だ。

　一体、財務省は近畿財務局にどういった指示を出し、その結果、国有地が約8億円も値引きされることになったのか。そして、そこに昭恵氏は介在していないのか──。このように近畿財務局と財務省のやりとりは、森友問題の全容を解明する上で、非常に重要な意味をもつものなのだ。

　しかし、今回開示されたものは、この肝心の文書が黒塗りにされているというのである。

　安倍首相は「膿を出し切る」と言いながら、都合の悪い事実はいまだに隠すとは……。だが、逆にいえばこの黒塗りにされた文書こそが、安倍首相の“アキレス腱”なのである。