参議院インターネット審議中継より

　広範囲の地域で深い爪痕を残した台風19号は、発生から3日経ってもその被害の全容さえ掴めていない状態にある。しかも、今晩には人命救助の分岐点となる発災後72時間を迎える地域も多く、緊迫した状況だ。

　しかし、そんななかで、「そんなバカな」と言わずにはいられない事態が起こった。本日、国会で参院予算委員会が予定どおり開催されたのである。

　じつは、野党からは早い段階からきょうの参院予算委の開催を延期すべきという声があがっていた。たとえば、共産党は13日の会見で「政府は救命・救急活動、被災者の安全確保と復旧に全力をあげるべき局面」として与党に開催延期を要望。立憲民主党も同様に予算委延期を申し入れ、今朝おこなわれた与野党国対委員長会談でもあらためて申し入れがおこなわれたが、これを自民党が拒否。安倍首相はじめ全閣僚が出席して参院予算委が開催されたのだ。

　繰り返すが、発災から今晩で72時間を迎えるなかで、野党が主張するように、いま閣僚は国会審議よりも被災地の実態把握と被災者救援のための陣頭指揮をとるべきだ。にもかかわらず、それを与党自民党が拒否したのである。

　だいたい、9月9日に首都圏を直撃した台風15号のときは、9月中旬に野党が台風被害の対応を検証する閉会中審査の開催を求めたものの与党が先送りにし、開催されたのは10月1日になってのことだった。立憲民主党の蓮舫議員のツイートによると、与党が先送りにした理由は「（9月）27日で千葉県は停電解消見通し、1つの区切りを終わらせてから開会でいいのでは」というものだったというが、これは初動対応が完全に遅れ、その上、千葉県が大規模停電に見舞われている最中に内閣改造まで実施したことを非難されるのを恐れ、国民から批判の声が小さくなるまで時間稼ぎをしたのは明々白々だ。

　しかも、安倍自民党が今回、野党の開催延期を拒否したのも、結局は自分たちの私利私欲のためだ。いま召集されている臨時国会では、安倍自民党は憲法改正のための国民投票法改正案を強行的に成立させようとしている。ここで災害対応を理由に国会日程をずらせば、会期末までの成立が危うくなる可能性もあるため、予定どおりに参院予算委を開催したかったことは見え透いている。つまり、憲法改正に道筋をつけるために災害対応を後回しにしたのである。

　その上、予定どおり参院予算委が開催されれば、野党側は発災前に質問通告した内容も質問することになる。自民党がこの予算委の開催を強行したことを知らなければ、「なぜこんなときに被災地置き去りの審議をおこなっているのか」と野党に批判の矛先が向く。一方、安倍首相は答弁で「全力をあげている」とさえ言えばそれがニュースで映像として流れるのだから、何かと都合がいいのだ。

　いつもは開催を求められても拒否してばかりなのに、よりにもよって災害対応に集中すべきときに被災地よりも自分たちの都合を優先させ、国会を開く──。だが、そんな“棄民政権”ぶりは隠しきれず、安倍首相のきょうの答弁からもそれは滲み出ていた。