大韓民国政府ホームページより

　22日午後、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決定した。報道によれば韓国政府は、日本政府による対韓輸出規制について「明確な根拠を示さなかった」とし、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由にしているという。安倍政権の反発は必至だ。

　GSOMIAは二国間で防衛上の機密情報を共有する協定で、2016年以降、これに基づいて北朝鮮によるミサイル発射実験等での情報提供が行われてきた。安全保障上の影響は決して低くない。

　さっそくTwitterなどでは、ネトウヨたちがまたぞろ「また国交断絶へと前進したなw」などと快哉を叫んでいるが、そもそもこの問題の始まりは安倍政権が仕掛けた“韓国バッシング”にある。周知の通り、安倍政権は人権問題である徴用工問題などに対する事実上の報復措置として韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外に打って出た。これは、参院選での争点くらましの目的があったが、当然、韓国政府と世論の強い反発を招き、それがとうとう後戻りのできないところまでいってしまったというわけだ。

　しかし、この間、マスコミからは安倍政権の仕掛けた“嫌韓キャンペーン”を諌めるような声はまったく上がっていない。それどころか、“嫌韓キャンペーン”の片棒をかついできたのがマスコミ、とりわけテレビワイドショーなどの御用コメンテーターたちだ。彼らは盲信的に安倍政権の正当性を主張し、韓国に対してヘイトまがいのコメントを連発する。それに乗せられて世論も「韓国けしからん」一色に染まり、安倍政権の暴走をみすみすと許してしまったのだ。

　しかも、ワイドショーの“嫌韓キャンペーン”はどんどんエスカレートし、最近では「韓国は五輪に来るな」「韓国人観光客はいらない」というようなファナティックなことまで平気で言うようになった。

　その筆頭が、『ひるおび！』（TBS）の八代英輝弁護士だ。八代弁護士といえば、もともと露骨な安倍政権寄りの“御用コメンテーター”だが、とくに韓国絡みの話題では、ハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と放言するなど、完全に底が抜けた状態になっている。

　その八代弁護士が、20日放送の『ひるおび！』でも“韓国は東京オリンピックに来なくていい”と言い放っていた。

　番組では、福島第一原発事故の汚染水の処理をめぐって、韓国外交省が在韓日本大使館公使を呼んで事実関係の確認と今後の計画の説明を求めたという報道を取り上げ、「韓国メディアでは日本政府による対韓輸出管理厳格化の対抗措置の一つではないかとの見方も出ている」との話が紹介された。

　続けて「韓国　五輪準備に疑義」なる産経新聞の記事も取り上げ、「韓国オリンピック委員会が福島第一原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していた」「日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国債会議の場にも持ち込まれた形だ」との報道が垂れ流された。

　これに対してコメントを求められた八代弁護士は、「まあ、非常に嫌なときに嫌なことをついてくるなというのが印象なんですけども」と言い、「汚染水処理の問題はいまさら韓国に言われるまでもない」と海洋への希釈投棄について説明したうえで、こう述べた。

「一方で、韓国からこういうことを言う。韓国は本当は隣国で、たとえばこの東日本大震災でいまだに5万4000人もの避難住民の方が日本にはいる。そういった方に対してお見舞いの言葉を言うならまだしも、この関税の報復としてね、汚染水処理の問題をあからさまに取り出してきて、しかもオリンピックにまでそれをかこつけて言ってくる。非常になんて言うんですかね、まあ正直言ってゲスな主張してきてるなと思うんですけども」