韓国は「JYJ法」をつくったが、日本のテレビは大手芸能プロのいいなり

　いずれにしても、こうしたご都合主義を見れば、一連の韓国アイドル不祥事報道が韓国社会や芸能界の腐敗構造に踏み込もうとするものでなく、たんに韓国を見下したいという劣情のはけ口でしかないのがよくわかる。

　たしかに、韓国社会にはさまざまな問題点があるが、日本より先進的な部分も多々ある。たとえば、韓国では通称「JYJ法」と呼ばれる法律がある。これは、東方神起から抜け、大手のSMエンターテインメントからも離れたJYJ の3人が音楽番組に出演できない状況が続いたことがきっかけでなされた法律改正のことだ。これにより、第三者が放送局に圧力をかけて出演を妨害することが明確に禁止されたのだ。

　ところが、ワイドショーは韓国の芸能界を追及する報道でこうしたことは一切触れようとしない。それどころか、日本のテレビでは、相変わらず、大手芸能プロの圧力や忖度で、独立した芸能人が出演できない状況が続いている。そして、報道の内容や方向性までが大手芸能プロの意向に沿った形で歪められているのだ。

　日本のメディアは韓国のことをコケにする前に、「自分たちの後進性」について考え直したほうがいいのではないか。

（編集部）

最終更新：2019.05.21 08:59