安倍首相の秘書官が秘書官に手渡した「もっと強気で行け。PMより」のメモ

　また、安倍首相は国会答弁でも、明らかに昨年2月17日を境に変化している。17日には「総理も国会議員も辞める」と述べたが、その後に国会で森友疑惑の追及を受けた24日には、佐川氏が「交渉記録は破棄した」「不当な働きかけは一切ない」と答弁すると、安倍首相も「不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなるが、これは理財局長が（一切ないと）答弁をした通り」「メモは一切ないと理財局長が答弁をしているのだから、その通りだろう」と、佐川氏の答弁を正当性の根拠に使いはじめたのだ。

　そして、これらの答弁は、事前にすり合わせられたものだ。前川氏はこうも指摘している。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

　前川氏の言うとおり、実際、今回公表された財務省の報告書でも、こう記述されているのだ。

〈国会答弁資料は、答弁予定者が内閣総理大臣や財務大臣等であれば、本省大臣官房文書課の審査を経て、秘書官の確認を受けてセットしている〉

　ようするに、安倍首相の答弁があらかじめ首相秘書官によって確認され、方針が決められていたことを、財務省も認めているのだ。つまり、今井首相秘書官から方針が出され、その上で答弁づくりをおこなっていたとすれば、大規模な決裁文書の改ざんや記録の破棄、安倍首相および佐川氏の国会答弁の変化も腑に落ちるものとなるのだ。

　しかも、佐川氏の答弁を安倍首相がコントロールしていたことは、安倍首相の秘書官が国会において佐川氏に渡していたメモの存在によって明らかになっている。そのメモには、こう書かれていたという。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」とは「プライムミニスター（首相）」の略語だ。昨年2月24日から突如、強気な答弁を連発するようになった佐川氏の裏には、安倍首相自らの“指令”があったのである。改ざんも破棄も、安倍首相および官邸の主導であったことは、もはや疑いようもないだろう。

　安倍首相は今回の報告書をもって森友問題を幕引きとするつもりだろうが、むしろ文書改ざんと交渉記録の破棄に安倍首相および官邸が直接かかわった疑惑は、さらに深まった。大阪地検を封じ込めたことで安心しているかもしれないが、佐川氏の証人喚問をはじめ、今度こそ、国会で真相を明らかにしなくてはならない。

（編集部）

最終更新：2018.06.04 10:29