強硬路線一辺倒の安倍政権とマスコミが拉致問題の解決を遅らせた

　しかし、メディアは自分たちのこうした姿勢こそが、拉致問題の解決を遅らせてきた最大の原因だということをもっと自覚すべきだろう、

「圧力の強化」だけで拉致問題が解決できないこと、ある程度の妥協や対話が必要であることは、最初からわかっていた。ところが、安倍首相や「救う会」は、「家族会」を洗脳して彼らに北朝鮮への圧力強化を叫ばせ、それをやらせなかった。安倍首相や救う会が拉致問題解決でなく、自分たちの右翼思想や憲法改正に拉致問題を利用することを目的としていたからだ。その結果、拉致問題は解決の糸口さえ見えない状態になって、完全に放置されてしまった。

　そのことは、元家族会の蓮池透氏がはっきり指摘しているし、「家族会の顔」として活動してきた横田早紀江さんも、最近、「信じてよかったのか」と安倍首相らのやり方に懐疑的な姿勢を示している。

　しかし、マスコミは「強硬路線以外ありえない」というタブーに抗えず、こうした問題や対話の必要性をきちんと国民に知らせようとしなかった。

　そして今回、南北、米朝の対話の流れがでてきてからも、マスコミはまったく同じ轍を踏もうとしている。南北会談の開催が決まったときも、安倍首相の圧力政策が失敗であることは完全に明らかになったのに、そのことを一切報道しようとせず、国内の右翼勢力のことしか見ていない安倍首相の対北朝鮮強硬路線に乗っかり、「北朝鮮に騙されるな」と叫び続けたのだ。

　そのあいだに米中韓北の4カ国によって和平の枠組みが決まり、日本は蚊帳の外に追いやられ、拉致問題は後回しになってしまった。

　何度でも言うが、南北首脳会談から米朝首脳会談へと続くいまの対話路線は、はプラグマティックな視点から見ても、唯一にして最善の選択なのだ。それを「北朝鮮に騙されるな」「圧力を続けろ」などと攻撃して水をさそうとするのは、安倍政権の“ネトウヨ脳”に侵され、戦中レベルの思考停止状態になっているとしか思えない。

　メディアもいい加減、目をさますべきではないのか。すでに流れは変わっているのだ。このまま愛国右翼趣味の無能宰相に引きずられていては、拉致問題が永遠に解決しないどころか、日本だけが“平和の蚊帳の外”に置かれてしまうことになるだろう。

（編集部）

最終更新：2018.05.01 12:02