自由民主党HPより

　安倍自民党が選挙で打ち出した「教育無償化」が嘘八百であったことを昨日の記事でお伝えしたが、じつはもうひとつ、政府がとんでもないプランをぶち上げた。

　2018年度税制改正の主要テーマである所得税改革において、年収800～900万円を上回る子どもがいない世帯に増税とする案を検討しており、今月下旬から議論を進めるというのだ。

　子育て世帯への支援というかたちではなく、子どもがいる世帯と子どもがいない世帯を区別して、いない場合は増税を課す──。これはあきらかに「子どもを産まない／産めない人」への差別ではないか。

　それでなくても日本は、「女性は子どもを産んで当然」という圧力が強い。その一方、不妊に悩む男女カップルは増加傾向にあり、結果として断念する人も少なくない。そうした人たちに「子どもがもてなかったから」と増税しようというのは、傷口に塩を塗るようなものだ。

　いや、そもそもすべての人には、子どもを産むことも、いつ産むのか、何人産むのか、そして産まないという選択をする権利がある。これはリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）という概念で、国連で認められた人権のひとつだ。

　こうした権利を守るためには、本来、子を産む人も産まない人も公平になる制度をつくることが求められる。しかし、産まれてくる子どもには生存権があり、生活水準の確保や教育を受ける権利がある。そのための子どもに対する社会保障や子育て支援は充実させるべきだ。だがそれを、子どもをもたなければ税金を課すというかたちで「分断」しようとすることは、産む／産まないの権利を蹂躙する言語道断の政策だ。