安倍も小池も改憲根拠に嘘データを並べ、突っ込まれるとそろって共産党叩き

　まず、当の朝日新聞によれば、直近でおこなった憲法学者への調査（2015年6月）では、「憲法違反にあたる」と答えたのは41％で「7割以上」とはならない。ちなみに1991年におこなった同様の調査で「違憲」と答えたのは78％だった。安倍首相の「7割以上」というのは、いまから26年も前のデータなのだ。

　さらに、教科書の話も同じだ。自衛隊と憲法の関係について紹介している中学校公民の教科書では、どの教科書も「政府は、自衛のための必要最小限の実力を持つことを憲法は禁止していないと解釈している」と記載。違憲という議論があることについてもふれているが、「違憲」と明確に書いている教科書は一社もない。現に、文部科学省も「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と回答している（しんぶん赤旗2017年5月13日付）。

　だいたい、もし万が一「お前の父ちゃんの職場は違憲」といういじめが学校で起こっているとしたら、親の職業で差別をするその状況こそを変えるべきで、教科書の記載、ましてや憲法を変えるというのは、あまりに飛躍的すぎる。むしろ、安倍首相が主張する幻想の「伝統的家族」復活のほうこそ、一人親家庭など規範からはずれる家族や子どもを差別しいじめを誘発するので、すぐにでもやめたほうがいい。

　こうやって嘘や誇張した話を並び立てるのは安倍首相の常套手段であり、それこそ批判をしければならない。しかし、その安倍首相と「対立」しているとされる小池代表は、どう出たか。

　小池代表はドイツを例に「憲法改正は世界では当たり前のこと」と述べ、9条改正も「避けられない部分」とし、「自衛隊は国民的な意識の共有があってこそ、さらに士気が高まるもの」と安倍首相の主張を後押ししたのである。

　また、安倍首相が言い出した「3項加憲」について、共産党の志位和夫委員長は「2項の制約が及ばなくなり、海外での無制限の武力行使が可能になるのでは」と投げかけたが、安倍首相は「共産党は自衛隊を違憲と言っている」「無責任」と批判。安倍首相は共産党が猛バッシングをはじめると、日本のこころの中野正志代表や、松井一郎・日本維新の会代表がこれにつづいた。

　9条改正にどんな問題があるかを議論すべきなのに、なぜか共産党の姿勢だけに焦点を当てる。その異常な状況で「共産党叩き」の急先鋒となったのは、やはり小池代表だ。小池代表は「93年、北朝鮮情勢が厳しいときに自社さ政権で社会党が一夜にして立場を変えた。志位さんも同じことになるのでは」と言い、「無責任」と責め立てたのである。