逮捕をストップさせたのは、菅官房長官の片腕

　実際、中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている。その証拠のひとつが、古賀茂明の証言だろう。

　詳細は本サイトの既報を読んでほしいが、古賀氏が明かしたところによると、2015年、『報道ステーション』（テレビ朝日）で「I am not ABE」発言をおこなった古賀氏に対し、官邸は大激怒。中村氏はこのとき、番組放送中に報道局ニュースセンター編集長に電話をかけ、さらには「古賀は万死に値する」という内容のショートメールを送りつけたのだという。つまり、中村氏はテレビ局に直接圧力をかける“菅官房長官の片腕”であり“実行部隊”なのだ。

　一方、山口氏は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる、TBS時代から安倍首相とズブズブの関係を築いてきた御用記者。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍PR本『総理』を出版し、本格デビューを果たした人物だ。しかも、この『総理』が発売されたのは、2016年6月9日。これは不起訴処分の決定が下される前のことだ。

　この点について、鋭い指摘をおこなっているのが、芥川賞作家の中村文則氏だ。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
　しかもその（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉（毎日新聞7月1日付愛知版）

　そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析する。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉