読売と産経は、“戦争への準備をせよ”と北朝鮮危機を煽る

　だが、最悪なことに、日本のマスコミは、米国の戦争に日本を巻き込もうとしている安倍首相を批判するどころか、政権が宣伝する“北朝鮮危機”に丸乗りし、トランプによる軍事攻撃に期待すらしてみせている。

　たとえば、本日の全国5紙朝刊の社説では各紙とも北朝鮮核実験を取り上げたが、朝日が〈軍事行動は選択肢になりえない〉、毎日が〈軍事衝突は、絶対に避けなければならない〉と戦争回避への努力を明確に説いた一方、読売と産経は逆に、「戦争の準備を進めよ」と号令をかけんばかりの書き振りだった。

〈米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、厳戒態勢を敷く必要がある。〉（読売）

〈国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。（略）
　口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。〉（産経）

　もはや「開戦前夜」のようですらある。しかし、繰り返すが、北朝鮮の核問題の本質は米朝関係にある。本来ならば、国際社会は米朝の“雪解け”に尽力せねばならず、実際、中国やロシアだけでなくドイツなどもトランプ大統領に自制を求めているのに、これを率先してやるべき日本の安倍首相だけは「トランプ大統領と完全に一致」「日米は100パーセントともにある」などと言い続け、軍事的一体化まで求めるような「相互防衛」をわざわざ確認した。しかも、国民の声をまるで無視したまま、だ。

　専門家のなかでは、依然として、米朝の軍事衝突があるならば米側の先制攻撃で始まるとの見方が強い。安倍首相は、政権浮揚のためにアメリカの仕掛ける戦争に日本を巻き込ませるのか。わたしたちがなすべきことは、ミサイルの恐怖に屈して好戦的世論を醸成することではなく、なんとしても戦争を回避するため、冷静に対話と外交努力を続けるよう、政府に異を唱え続けることに他ならない。

（編集部）

最終更新：2017.12.07 05:31