8月11日放送の『朝まで生テレビ！』より

　最近、あの上から目線トークがうけ、若手論客としてメディアからひっぱりだこになっている国際政治学者の三浦瑠麗。しかし、その発言をきちんと聞き直してみると、実は自信満々に言い切ってるだけで、中身は驚くほど薄く、根拠なんてほとんどないことが多い。なんでみんなこんなのに騙されてんの？と不思議に思っていたら、三浦センセイ、最近、なんともわかりやすいかたちで馬脚を現してしまった。

　8月12日の東京新聞「気分はもう戦前？　今の日本の空気」という特集記事でのこと。三浦は、高畑勲監督、石田あゆう・桃山学院大教授とともにインタビューに答えているのだが、その内容があまりにもヒドいと物議をかもしたのだ。

　記事では、共謀罪の成立、教育勅語の肯定などの安倍政権の姿勢をあげ、今の日本社会が戦前と似ているのではないか？との疑問を投げかけているのだが、三浦はまず、戦前を全否定するのはまちがいだとしてこう語る。

「まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

　大日本帝国が人権を極端に抑圧したのは、1943〜45年のせいぜい2年間？　この人はいったい何を言っているのだろうか。

　言論の自由など基本的人権を著しく制限した希代の悪法・治安維持法が制定されたのは1925年のこと。1933年に小林多喜二がこの治安維持法によって逮捕され、特高警察による拷問のすえ虐殺されたのをはじめ、1940年以前にも数々の人権抑圧事件が起きている。また総動員体制だったのもせいぜい二年間ほどというが、1938年には国家総動員法が制定されている。

　こんな中学校の教科書にも載っているような歴史的事実を無視し、「経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だった」などと、戦前を賛美するのだから、開いた口がふさがらない。