特区の事業者決定、京産大の脱落前に、加計の開学スケジュールが決定

　そもそも、国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に加計学園が選ばれたのは、今年の1月20日のこと。にもかかわらず、昨年11月の段階でボーリング調査が行われていたことには疑問の声があがっていた。

　だが今回、番組が明らかにした資料によって、まだ京都産業大学にも獣医学部新設の可能性があった段階で、ボーリング調査が申請されたその日に今治市がそれを承諾し、土地調査が開始されるという“異常事態”が起こっていたことが判明。これには番組の取材に応じた不動産コンサルタントの長嶋修氏も「申請から自治体の承諾を得られるのは、少なくとも数日から1週間はかかる」「そもそも土地調査をするのは、基本的にこの土地で建設するという確証がないと行わない」と指摘している。

　まるで森友学園を彷彿とさせる話だが、なぜ、このような無茶苦茶な工程を今治市は踏んだのか。それは「加計学園の獣医学部新設は決定事項」であり、「内閣府の指示」があったからとしか考えられない。

　事実、きょうの同番組ではこのこと以外にも、内閣府が今治市に働きかけた数々の証拠が報道された。

　本サイトでも、ジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、今治市が開示した大量の資料のなかには、内閣府が「加計学園ありき」で動いていたことを示すさまざまな資料があった。番組はそれらをピックアップ。2016年8月3日に内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく（中略）今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていたこと、翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「（2016年12月に私有地の）無償譲渡案」と書き込まれていたことを紹介した。

　また、今治市企画課が作成し、2016年10月25日に市議会で配られた資料でも、「スケジュール感」として〈内閣府としても最速で平成30年4月の開学を目指していることが伺える〉という記述があることを報じた。

　何度も言うが、加計学園が事業者に決定したのは今年1月であり、事実上、ライバルだった京産大が脱落したのも、国家戦略特区諮問会議が〈広域的に獣医学部が存在しない地域に限る〉と決定した昨年11月9日のことだ。しかし、今治市の資料を見れば、それ以前の時点から、内閣府とともに2018年4月開学ですりあわせしてきたことが示されている。

　ここで問題になってくるのは、一体いつから獣医学部新設は「加計学園ありき」で進められたのかということだろう。きょうの『モーニングショー』では、この点について、テレビ朝日の玉川徹氏が重要な指摘を行った。

　玉川氏は、現在、校舎の建設工事を行っている今治市のキャンパス予定地の映像を見ながら、今年1月の決定から半年でかなり工事が進んでいることを疑問視。その上で、「内閣府がこういうスケジュール（2018年4月開学）で進めなさいって2015年時点くらいから言っているとすれば、こういうふうに準備できますよね」と述べたのだ。