首相官邸HPより

森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた！

妻の関与を示す決定的証拠（夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス）が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。

　4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員（民進党鹿児島第一区総支部代表）は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」（平成25年8月26日）と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出したものだった。しかし黒塗り部分がないのは9ページだけで、学校についての具体的内容が判読不能な状態となっていた。説明責任を果たさない安倍政権の隠蔽体質を“絵”として物語るものだった。

　衆院議員時代、福島原発事故や辺野古新基地建設などの様々な問題を追及してきた川内氏は、現在も現職国会議員と連携して調査活動を継続。今回、開示請求で財務省の文書を出させた。川内氏はこう説明をした。

「ほとんど黒塗りですが、文書が存在していることが分かり、財務省が何かを隠そうとしていることが明らかにもなった。財務省理財局の担当者に、（交渉開始から）売買契約に至るまでの書類の分量を聞くと、『ドッジファイル（パイプ式ファイル）で4冊から5冊分の文書があります』と答えました」

　国会で佐川宣寿理財局長は「文書は廃棄、パソコン上にデータは残っていない」と答弁しているが、売買契約関連の文書は残っているというのだ。

「重要文書を破棄したら文書管理規則で懲戒の対象になるし、証人喚問で籠池理事長が暴露した安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏のファックスだけが残っているはずはない。野党は『書類を出せ』と徹底的に追及をするべきです」（川内氏）