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証人喚問は籠池理事長だけじゃ意味がない、迫田理財局長、松井知事、昭恵夫人も証人喚問せよ

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瑞穂の國記念小學院HPより


 籠池泰典理事長が「安倍総理から100万円の寄付を受けた」という衝撃爆弾を投下した昨日、もうひとつ大きな決定が下された。自民党が籠池理事長の証人喚問を行うことに合意した件だ。

 これまで自民党は野党からの参考人として招致すべきだという要望を「民間人だから」「違法性がないから」などと道理に合わない理由で拒否してきたが、昨日夜になって一転、竹下亘国対委員長は「(寄付発言は)首相に対する侮辱だ」として証人喚問に応じたのである。

 首相への侮辱だという理由で証人喚問を行うとは、もはや独裁国家同然の態度だが、もちろん証人喚問に合意したのはそれが理由ではない。

 まず、参考人招致ではなく虚偽の供述を行えば偽証罪に問うことができる証人喚問を行うことで籠池理事長へプレッシャーをかける目的もある。だが、自民党の狙いは、籠池理事長の嘘を引き出すことで「すべてフェイクだ」と押し切ることにあるだろう。

「小学校建設をめぐっては金額が異なる3枚の契約書が存在するなど、籠池理事長には嘘の報告などが多々ある。すでに官邸は内調や公安を使って籠池理事長が重ねてきた嘘を洗い出しているとも噂されていますが、そういったネタをもとにして、安倍首相との関係や100万円寄付問題なども『全部、籠池理事長の嘘』ということにしてしまう算段なのでしょう」(大手新聞社記者)

 だが、籠池理事長は安倍首相への100万円寄付問題以外にも、別の閣僚や自民・維新の会幹部や所属議員などの決定的証拠をもっているとも言われており、真相究明のためには証人喚問は絶対に必要だ。

 しかし、である。籠池理事長の証人喚問だけでは、本当の真相追究にはまったくならない。少なくともあと3人の証人喚問を同時に行うべきだ。それは、安倍昭恵夫人、迫田英典・前理財局長、松井一郎・大阪府知事だ。

 今回、籠池理事長は安倍首相からの寄付金について、2015年9月5日に塚本幼稚園で講演を行った当日に昭恵夫人が「主人からです」と言って100万円を寄付したと話している。これが事実であれば、昭恵夫人がロンダリングの役割を担っていると言っていいだろう。

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