03年に「メリロート」は肝機能障害を起こす危険があるとして厚労省がHP上でDHCの社名を伏せたかたちで注意を呼びかけたのだが、DHCは消費者からの問い合わせに対して「HPの商品が当社のものであるかどうかは調査中」などと不誠実な対応をとっていたことを厚労省がキャッチ。その後、厚労省はDHCの社名公表にいたったが、DHCは同商品を「過剰摂取に注意」と但し書きを付けただけで、引き続き新聞に広告を打ったという（「実業界」05年1月号）。

　そのほかにも、吉田氏が自社株を買い戻したときの金額を国税局が低すぎるとし約6億円の追徴課税を行った際には、処分取り消しの訴訟を起こしただけでなく、国税庁職員の調査によって精神的な苦痛を受けたとして国を相手に約1億4000万円の損害賠償訴訟を起こすなど、「けんかっ早いフィクサー」「ワンマン経営者」などと呼ばれてきた吉田会長。それでもDHCがいまだ好調なのは、マスコミに広告を大量出稿していることで、前述したようなさまざまな問題を新聞やテレビが大きく報じてこなかった影響もある。

　そしていま、その巨大な資本をテレビメディアにも投入し、あからさまな権力の片棒担ぎとヘイトを増幅させる番組を地上波でも展開しはじめているのである。

　SNS上では今回の『ニュース女子』問題を皮切りに「DHC不買」運動が起こっているが、それも当然の話だろう。
（編集部）

最終更新：2017.11.15 06:00