「例の告発本は毎日新聞や読売新聞、その他、複数地方紙に出稿を打診するも、ことごとく断られた。いまのところ出稿が通ったのは、ごく一部の新聞だけだと聞いている。とくに毎日の関連会社が聖教新聞を印刷していることは周知の事実だが、2000年にも学会批判本の広告を直前で出稿NGにしたことがあった。背景にはもちろん“創価タブー”というべき巨大広告主に対する自主規制があるが、ほかにも創価関連とも仕事をする代理店を通すことになるので、別のクライアントへの配慮もあるだろう」（創価学会を追うジャーナリスト）
注視すべきは、安倍政権にすり寄る公明党と創価学会執行部の現状だけではない。創価内部からの是正の声をも無視する大マスコミは、権力監視の責務を果たしているのか。わたしたちはそこにも疑問を投げかける必要がある。
（編集部）
最終更新：2017.03.02 05:33
